経済産業省は18日、商業販売統計速報(3月分)を発表した。同調査は､全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。
3月の販売額は前年比24%減の45兆650億円。減少幅は1980年1月を更新した12月より4カ月連続で過去最大を更新した。
卸売業は33兆3,420億円(前年同月比29.2%減)で、6カ月連続のマイナス。15業種全てで減少した。業種別では、機械器具卸売業(同37.7%減)は6カ月連続のマイナス、鉱物・金属材料卸売業(同41.2%減)は鉄鋼・非鉄金属の輸出入の減少などで5カ月連続のマイナスなど。
小売業は同3.9%減の11兆7,230億円で、7カ月連続のマイナス。同省は、小売販売の基調判断を「減少傾向」から「減少している」に下方修正した。業種別でみると、前年同月より減少したのは、燃料小売業(同16.4%減)、各種商品小売業(百貨店など、同8.3%減)、自動車小売業(同6.3%減)―など7業種中5業種。一方、小売業(同0.5%増)、飲食料品小売業(同0.4%増)は増加した。
大型小売店の販売額は1兆6,517億円で、前年同月比6.7%減。百貨店は6,265億円、同13.3%減、スーパーは1兆252億円で同2.0%減。コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は6,688億円で、前年同月比6.1%の増加となった。
