AMATの2026年度第2四半期売上高は過去最高の79億1000万ドル、第3四半期も強気の見通し

この半導体ニュースのまとめ

・Applied Materialsの2026年度第2四半期売上高は過去最高の79億1000万ドルを達成
・半導体システム事業の売上高は59億6500万ドルでAI関連が後押し
・半導体製造装置事業の2026年売上高は前年度比30％超の成長を予測

半導体製造装置大手のApplied Materials(AMAT)が2026年度第2四半期(2～4月)の決算を発表した。それによると売上高は四半期で過去最高となる前年同期比11％増の79億1000万ドル、GAAPベースの純利益は同31％増の28億600万ドルであった。また、AI半導体(ロジック)および半導体メモリの需要急増を追い風に第3四半期(5～7月)の見通しについては89億5000万ドル±5億ドルとしている。

AMATの2026年度第2四半期(2～4月)の決算概要 (出所:AMAT)

半導体システム事業の売上高は10.4％増の約60億ドル

事業セグメント別にみると、半導体システム事業の売上高は同10.4％増の59億6500万ドルで、用途別内訳としてはファウンドリ・ロジック向け67％、DRAM向け29％、フラッシュメモリ向け4％としている。また、グローバルサービス事業は、同17.3％増の16億6500万ドル、その他の事業(ディスプレイ事業含む)は、同横ばいの2.8億ドルとしている。

同社は2026年度第1四半期から、200mm半導体製造装置事業をアプライドグローバルサービスから半導体システム事業に移管したほか、本社サポート費用を各事業セグメントに完全配賦している(過年度の数字も合わせて修正)。

事業セグメント別業績概要 (出所:AMAT)

また、同四半期の売上高比率を地域・国別でみると、トップが中国と台湾の27％(前年同期の値は中国が25％、台湾が28％)、次いで韓国20％(同22％)、米国12％(同11％)、日本8％(同8％)、欧州4％(同4％)、東南アジア2％(同2％)としており、前年同期比でみると韓国が2ポイント、台湾が1ポイント低下した分。中国が2ポイント、米国が1ポイントそれぞれ増加した。

2026年度通期売上高も2桁成長を見込む

AMAT社長兼CEOのゲイリー・ディッカーソン氏は、「第2四半期は過去最高の四半期業績を達成し、粗利益率は過去25年で最高水準にある。2026年(暦年)の半導体製造装置ビジネスは前年比30％を超えて成長すると予測している。AIインフラの世界的な拡大と、先端ロジック、DRAM、先端パッケージングにおけるAMATのリーダーシップが相まって、複数年にわたる持続的成長のための強固な基盤が構築されている」とコメント。2月時点では、半導体製造装置事業の2026年度売上高を前年度比20％以上の増加見込みとしていた。また、2026年(暦年)のパッケージング関連事業については前年比50％以上の成長を期待するとしている。

強まる米国政府による対中半導体規制

2026年4月に「MATCH法案(ハードウェア技術規制の多国間調整法)」が米国連邦議会に提出された。中国の先端半導体およびAI能力の進化を阻止するための輸出規制強化法案である。同盟国に対しても、米国と同水準の厳しい輸出規制を実施するか、対中輸出の全面停止かの二者択一を迫ろうというもので、AMATの中国向けビジネスについても厳しく精査されるようになっている。同法案はSMIC、ファーウェイ、華虹、CXMTなどの中国大手企業を「対象施設」に指定することで、中国の先端半導体エコシステムの動きをけん制しようというものとなる。しかし、同社にとって中国市場は大きな市場であり売上高に占める割合も大きい。米国政府のさまざまな規制強化という政策面での逆風の中、今後、同社が中国向けビジネスをどのように展開するかが注目される。