会員サポートの冬季休業につきまして、下記の通りお知らせ申し上げます。 ■冬季休業期間 2022年12月24日(土)～2023年1月9日(月) 休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、休業明け以降に順次対応させていただきます。 ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

会員サポートの夏季休業につきまして、下記の通りお知らせ申し上げます。 ■夏季休業期間 2022年8月11日(木)～2022年8月15日(月) 休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、休業明け以降に順次対応させていただきます。 ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

配信停止申請後もメールマガジンが配信される事象について

平素よりTECH+に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

「企業IT」「テクノロジー」のメールマガジン購読者様におかれまして、配信停止を申請した後も当該メールマガジンが配信継続される事象が、一部の読者様において発生しております。2021年に実施したTECH+へのサービスリニューアルに際し、当該メールマガジンを購読する方の情報は、「マイナビニュース」と「TECH+」の両サービス基盤にてお預かりしております。しかし、双方の連携に不足があるために前述の事象が生じております。

現在、データベースの統合によって事象の改善作業を進めています。該当の皆様にはご迷惑をおかけしますが、配信停止申請後もメールマガジンが配信される場合、お手数ですが、以下のフォームよりご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

TECH+ 企業IT/テクノロジー メールマガジン配信停止フォーム

平素よりマイナビニュース TECH+に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

2022年6月9日（木）にて、10:36-14:01の約2時間20分にかけてシステム障害が発生いたしましたことを報告申し上げます。 マイナビニュース TECH+をご利用中のお客様におかれましては、大変ご迷惑をおかけしました。

障害発生日：
2022年06月09日 10時36分 - 2022年06月09日 14時01分

障害内容：
マイナビニュース TECH+における
　サイトトップ https://news.mynavi.jp/techplus/
　セミナーページ　https://news.mynavi.jp/itsearch/seminar/
　会員登録/ログインページ https://news.mynavi.jp/itsearch/member/login
　会員向けマイページ https://news.mynavi.jp/itsearch/member/edit
以上のページにおいて、アクセスができない状態となりました。

原因：
不要なサーバを削除した過程でFW（ファイヤーウォール）の許可設定の削除を行いましたが、現在本番環境で稼働しているドメインも含まれていたために、対象ページへのアクセスが不可となってしまっておりました。

再発防止策：
FW設定を削除する際は、その他のアクセスがないことのチェックを複数人で行うように徹底いたします。

お客さまには多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げると共に、今後このようなことのないよう努めてまいります。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

TECH+は、このほど、プライバシーポリシーである「個人情報の取り扱いについて（TECH+）」を改定いたしました。

2022年4月1日施行の改正個人情報保護法に対応するため「個人情報の利用目的」の内容や表現を一部見直したほか、個人情報の取り扱いがお客さまにとってより分かりやすいものになるよう、個人情報の定義・説明などを見直しました。

このほか、セミナーや資料ダウンロード時に掲出される第三者提供の利用目的についても同じく内容、表現を見直しました。

なお、今回の改定により、お客さまから取得する個人情報の種類やその利用目的に 変更はありません。

TECH+は、お客さまからお預かりした情報をこれからも適正に扱ってまいります。改定後の「個人情報の取り扱いについて（TECH+）」はこちらからご確認いただけます。

■個人情報の取り扱いについて（TECH+）

今後ともTECH+をよろしくお願い致します。

TECH＋で毎年2月～3月に開催してきた「情報セキュリティ事故対応アワード」ですが、今年は6月の開催を予定しております。

情報セキュリティ事故対応アワードは、不幸にも情報セキュリティ事故が発生してしまったものの、その後の対応が素晴らしかった企業や組織を表彰するイベントです。

どんなに重厚な対策を施しても、完全に防ぐことは難しいと言われる情報漏洩。漏洩させない対策だけでなく、漏洩したときのことを考えた事後対応も重要視されているのはご存知のとおりです。もっとも、事後対応には対策製品がないうえ、参考にできる事例も少ないのが実情です。そうした背景を踏まえ、優れた事例と対応のポイントを皆様に共有したいというのが本イベントの趣旨です。

審査員は、徳丸浩氏、北河拓士氏、根岸征史氏、 辻伸弘氏、piyokango氏の5名が務めます。発表資料などを基に、さまざまなインシデントの対応について協議。優秀と判断された候補のうち、表彰許可が得られた企業・組織を発表しております。

例年、年末に候補を選出し、年始から表彰の打診を行っておりましたが、各年の後半に発生したインシデントは対応継続中の企業・組織が多く、受諾の是非を検討できる段階ではないケースが多くありました。そのため、今回は年変わりから数カ月の期間を空けて対象企業・組織にご相談できるようスケジュールを見直した次第です。

7回目を迎えた今回も志高く準備を進めて参りますので、ぜひご注目ください。

TECH＋では3月15日、製造業の皆様を対象にした、11講演によるDXセミナー「TECH+フォーラム 製造業DX Day 2022 Mar. - 事業革新のプロセス」を開催いたします。

基調講演には、経済産業省発行の「製造業DXレポート～エンジニアリングのニュー・ノーマル～」において、有識者会議の座長を務めた東京大学 名誉教授 木村 文彦 氏が登壇。

特別講演は、沖電気工業 執行役員 イノベーション責任者 兼 技術責任者の藤原 雄彦 氏、AGC 取締役専務執行役員 CTO 技術本部長の倉田 英之 氏、デンソー 執行幹部 クラウドサービス開発部長の成迫 剛志 氏、アペルザ 代表取締役社長 兼 CEOの石原 誠 氏と、豪華4名にご協力いだたいております。

製造業のリーダー達が今、何を考え、どういったことに取り組んでいるのか――1日で多くのことを学べる内容になっていますので、ぜひご検討ください。

■ https://news.mynavi.jp/techplus/lp/2022/enterprise/manufacturingdxmar/

TECH＋では、2月24、25日の2日間、企業の管理職・経営層の皆様を対象にした大規模DXイベント「DX Frontline ～変革の第一歩を～」を株式会社ビジネスフォーラム事務局と共に開催いたします。

同イベントでは、2日間で24講演をご用意。元ソニー 社長 兼 CEOの平井 一夫 氏、元ネスレ日本 代表取締役社長 兼 CEOの高岡 浩三 氏、早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授の入山 章栄氏、著作家・経営コンサルタントの山口 周 氏ら、豪華講師陣が登壇いたします。

管理職・経営層に向けて開催するのは今回が初めて。ぜひ以下のURLからお申込みください。

■ https://news.mynavi.jp/techplus/lp/2022/enterprise/executiveDX_20220224/

『TECH+ EXPO 2021 Winter for データ活用』で実施したクイズの回答ページ（Googleフォーム）において、事務局の設定の不備により、回答いただいた方の情報の閲覧が可能な状況にございました。

■ 対象者 12月7日10:00から12月10日18:00までにご回答いただいた37名

■ 内容 クイズの回答ページで入力した「氏名」「メールアドレス」「クイズ回答内容」が、ご自身よりも後に回答完了した方々に対して表示されておりました。

なお、本事象につきましては、12月10日18:00の時点で改善しております。

対象者となった皆様にはメールにてご連絡を差し上げておりますが、ご迷惑をおかけした皆様にこの場を借りて改めてお詫び申し上げます。

今後は、今回のような設定不備が起きないアンケートツールを利用し、再発防止に取り組んでまいります。

マイナビニュースは2021年2月1日(月)、ビジネス情報メディア「TECH+」をオープンします。

マイナビニュースではこれまで、企業向けIT情報をお届けする「マイナビニュース 企業IT」、エレクトロニクス技術などを紹介する「マイナビニュース テクノロジー」、IT製品の導入／検討に役立つ「IT Search+」の3つのサイトでビジネス関連の情報を提供してきました。

今回、これらのサイトを「TECH+」として統合。読者の皆様がより便利にご活用いただけるかたちへと生まれ変わります。

TECH+は、どなたでもご覧いただける「企業IT」「テクノロジー」と、無料のTECH+会員（旧IT Search+会員）向けコンテンツ「セミナー」「Members+」で構成されます。

なお、今回のリニューアルに伴い、IT Search+会員は、TECH+会員へと名称を変更します。ただし、会員向け記事の閲覧、各種セミナーへの参加、講演資料や製品資料のダウンロード、TECH+メールマガジンの配信など、提供サービスの内容に変更はございません。

詳細は、こちらをご覧ください。

IT Search+ 個人情報の取り扱い規約、会員規約、利用規約を改定いたしました。

平素は、IT Search+をご利用いただき、誠にありがとうございます。

IT Search+における「個人情報の取り扱い規約」「会員規約」「利用規約」を、マイナビが提供する各種サービスと統一するかたちで2020年7月30日に改定いたしました。

個人情報の利用範囲やサービスの提供範囲をより明確化する変更を加えております。

なお、改定前の各規約は以下のページからご確認いただけます。

• 改定前の個人情報の取り扱い規約
• 改定前の会員規約
• 改定前の利用規約

引き続き、IT Search+をご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

企業が経済活動を行ううえでの価値観や社会的使命、行動指針などがまとめられた「ミッションステートメント(経営理念)」。

そこには、各社の大事にする想いが洗練された言葉で記されています。企業の文化をかたちづくる礎であり、メンテナンスを続ける企業ほど、従業員の士気が高く、事業のスピードが速い傾向にあります。

IT Search+では、その経営理念に着目した取材連載「ミッションステートメント ～企業が込めた想い～」を掲載しております。

「注目を浴びる新興企業はどのような理念を掲げているのか」
「特徴的な言葉を並べる企業は、どのようなプロセスを経てそこにたどり着いたのか」
「従業員に浸透させるには、どのような工夫が必要なのか」

そういた疑問を各社のキーマンに答えていただいています。記事には、チーム力を高めるためのヒントが満載。学べるだけでなく、苦慮の末にひねり出された言葉も楽しめる、オススメの連載です!

＞＞　連載『ミッションステートメント ～企業が込めた想い～』

※当セミナーは、新型コロナウィルス感染症への対策としまして、WEBセミナーに形を変えて、配信提供させていただくことになりました。 セミナーにお申し込みいただいた皆様には、後日、視聴用URLとログインID／パスワードをお送りさせていただきます。

不幸にもセキュリティ事故に遭ってしまったものの、その後の対応が素晴らしかった企業を表彰するイベント『情報セキュリティ事故対応アワード』を今年も開催いたします。

情報漏洩の多くは、外部からの攻撃や悪意ある従業員の手によって発生するもの。多少の瑕疵はあるにせよ、事故に遭った企業が被害者の立場であることは間違いありません。

事業を展開する企業に問われるのは、事故発生後の対応です。ユーザーが被る不利益をいかに最小限に食い止めるか、同様の被害が発生しないよういかに情報共有して社会貢献できるか――。難局を乗り切るうえでは、迅速かつ適切な意思決定力と行動力、そして一丸となって遂行する組織力が必要です。

こうした難しい対応の参考事例を示すべく、今年も優秀企業を選定いたしました。セミナー当日は、受賞企業の表彰と、審査員によるパネルディスカッションを実施。セキュリティ事故に遭遇した際の対応について議論していきます。

オンライン視聴は無料ですが、事前の登録が必要です。

詳細はセミナーページをご確認ください。

＞＞　『第5回 情報セキュリティ事故対応アワード』

※当セミナーは、新型コロナウィルス感染症への対策としまして、WEBセミナーでのご視聴を推奨しております。Webセミナーにて聴講いただく場合も参加登録が必要になります。

2020年3月3日(火)、JR新宿ミライナタワーにて、セミナー「クラウド移行の正しい期待値」を開催いたします。

いまや、IT導入における当たり前の選択肢のひとつとなったクラウド。 新規構築案件での活用のみならず、既存の基幹システムをクラウドへ移行するような事例も増えてきました。

本セミナーでは、クラウド移行の経験者を招き、計画・実施・運用段階を振り返りながら、良かったポイントや想定外の出来事、運用後にわかったメリット・デメリットなどを紹介していただきます。 また、エンジニアにとって負担の大きい、社内の反対勢力を説得する方法なども解説する予定です。

会場は、JR新宿駅直結のJR新宿ミライナタワー。 オンライン・現地とも参加は無料ですが、事前の登録が必要です。

詳細はセミナーページをご確認ください。

＞＞　『マイナビニュース スペシャルセミナー 　～クラウド移行の正しい期待値～』

2020年2月20日(木) 17時～、JR新宿ミライナタワーにて編集部主催の無料イベント「エンジニアのマネジメント - CTOパネルディスカッション -」を開催いたします。

今回は、LINE、サイバーエージェント、DMM.comと、数百名のソフトウェアエンジニアを抱える企業の技術職トップが登壇。モチベーション管理が難しいと言われるソフトウェアエンジニアのパフォーマンスをいかにして最大化しているのか、制度や文化づくりも含めてご紹介いただきます。

会場は、JR新宿駅直結のJR新宿ミライナタワー。参加は無料ですが、事前の登録が必要です。

パネリストは以下のとおり。

• LINE株式会社 上級執行役員 LINEファミリーサービス開発統括 池邉 智洋 氏
  
• 株式会社サイバーエージェント 取締役(技術開発管轄) 長瀬 慶重 氏
  
• 合同会社DMM.com CTO 松本 勇気 氏

詳細はセミナーページをご確認ください。

＞＞　『エンジニアのマネジメント - CTOパネルディスカッション -』

2020年2月13日(木)、JR新宿ミライナタワーにて編集部主催の無料イベント「LINEの”データ×AI”活用から学ぶデジタルマーケティングの可能性」を開催いたします。

今回は、LINE株式会社 AIカンパニー LINE BRAIN室 室長 砂金 信一郎氏にご登壇いただきます。

国内月間アクティブユーザー数が8200万人を超えるLINEでは、スタンプのレコメンドや広告配信など、さまざまな場面で”データ×AI”をフル活用しています。そんな同社が描く「データドリブンのあるべき姿」とは何か、そして目指すゴールはどこにあるのか。事例を交えて解説していただきます。

今回も会場は、JR新宿駅直結のJR新宿ミライナタワー。事前の参加登録が必要です。

詳細はセミナーページをご確認ください。

＞＞　『LINEの”データ×AI”活用から学ぶデジタルマーケティングの可能性』

2020年1月22日(水)、JR新宿ミライナタワーにて編集部主催の無料イベント「データ解析の達人に学ぶ! Google アナリティクス分析＆活用講座」を開催いたします。

今回は、Webアクセス解析の国内第一人者である小川 卓氏に解説をお願いしています。

小川氏が本誌セミナーに登壇するのは今回で12回目。毎回、95%以上の満足度を記録する”鉄板セミナー”になっています。

講演では、リクルート、サイバーエージェント、アマゾンジャパンや、契約各社のコンサルタント業務を通じて学んだ経験を基に、どのような観点で数字を抽出して分析を進めるとWebサイトのアクセス数増につなげられるのか、詳しく学べます。

当日はワークも盛り込まれ、担当者が現場ですぐに活かせる実践的なスキルを身に付けられます。

また、毎回「最も参考になった」という声が多いのは、レポートを閲覧する上司らの心理を踏まえた数値の伝え方。すぐに行動に移してもらえる報告を行うにはどうすればよいのか、ポイントが紹介されます。

会場は、JR新宿駅直結のJR新宿ミライナタワー。事前の参加登録が必要です。

詳細はセミナーページをご確認ください。

＞＞　『データ解析の達人に学ぶ! Google アナリティクス分析＆活用講座』

2019年12月13日(金)、JR新宿ミライナタワーにて無料イベント「マイナビニュースフォーラム 2019 Winter for データ活用 ～データが促すビジネスの再定義～」を開催いたします。

特別講演が9つ、スポンサー講演が13の合計22セッション。ビジネスでのデータ活用をテーマに、デジタルトランスフォーメション、AI/IoT、デジタルマーケティングなどの分野において、先進的な取り組みをする企業に集まっていただきました。今後の事業戦略、経営戦略を練るうえで、必ずや参考になる話が聞けるはずです。

当日は、JR新宿ミライナタワーでの講演に加えて、Web上でのライブ配信も実施する予定です。いずれも事前の参加登録が必要なので、予めお願いいたします。

詳細はセミナーページをご確認ください。

＞＞　『マイナビニュースフォーラム 2019 Winter for データ活用 ～データが促すビジネスの再定義～』

2019年11月27日(水)、JR新宿ミライナタワーにて働き方改革フォーラムを開催いたします。

今回のイベントは、越川慎司氏が監修。基調講演での登壇に加えて、4つの特別セッションに関しても講演者を手配してくださいました。

10時～18時までで豪華12セッションをご用意しています。

詳細はセミナーページをご確認ください。

＞＞　『マイナビニュースフォーラム2019 Autumn for 働き方改革 ～マインド・制度・ツールの最適解～』

平素は、IT Search+をご利用いただき、誠にありがとうございます。
IT Search+における個人情報の取り扱い規約につきまして、下記の改定を2017年7月18日より行いますのでお知らせいたします。

なお、当該規約の改定と同時に、お預かりしている個人情報の開示が行われる可能性のあるIT Search+上での操作、アクションに際しまして、意図せぬ個人情報の開示につながらぬよう、画面上に都度ご確認を表示するシステムを導入いたします。

当該規約の改定、システム改修に合わせまして、以下の予定でメンテナンスを実施いたします。メンテナンス時間中は、IT Search+をご利用いただけません。何卒、ご了承ください。
[メンテナンス日時] 2017年7月18日 2:00～5:00
※状況によって時間がずれることがございます。

ご了承のほど、何卒、宜しくお願いいたします。

「IT Search+における個人情報の取り扱い規約」2017年7月18日改定箇所一覧

改定の差分は、赤字で表します。

「個人情報」項目の改定

【改定前】

個人情報とは、利用者個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により利用者個人を識別することができるものをいいます。また、当該情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、これにより結果的に利用者個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。

【改定後】

個人情報とは、利用者個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、その他の記述等により利用者個人を識別することができるものをいいます。また、当該情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、これにより結果的に利用者個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。

【改定理由】

会員登録時の個人情報取得の項目のうち、生年月日を削除したため。

「個人情報の利用目的」項目(1)の改定

【改定前】

会員サービスの提供。

【改定後】

本媒体会員サービスの提供。

【改定理由】

サービス提供対象の明確化のため。

「個人情報の利用目的」項目(2)の改定

【改定前】

会員サービス利用における個人認証。

【改定後】

本媒体会員サービス利用における個人認証。

【改定理由】

サービス利用者の明確化のため。

「個人情報の利用目的」項目(3)の改定

【改定前】

本媒体上で配布するダウンロード資料を提供する企業、および記事制作のための取材に協力した企業、ならびに本媒体上で参加者を募集するセミナーを協賛する企業(以下あわせて「本媒体利用企業」といいます)への以下を目的とした個人情報の開示。

• 本媒体利用企業が提供する資料をダウンロードした会員(以下「資料ダウンロード会員」といいます)、および本媒体利用企業が参加者を募集するセミナーへの参加申込みをした会員(以下「セミナー申込み会員」といいます)の属性および内容の分析。
• 本媒体利用企業による資料ダウンロード会員、セミナー申込み会員への製品やサービスに関する情報のメール、電話、郵送での提供。

【改定後】

本媒体上に掲載するダウンロード資料、記事、動画を提供する企業、ダウンロード資料、記事、動画の制作に協力する企業、ならびに本媒体上で参加者を募集するセミナーを主催、協賛、共催、協力、後援する企業(以下あわせて「本媒体利用企業」といいます)への以下を目的とした個人情報の開示。

• 本媒体利用企業が提供する資料をダウンロードした会員(以下「資料ダウンロード会員」といいます)、本媒体利用企業が提供する閲覧に会員登録が必要な制限付き記事にアクセスした会員(以下「記事アクセス会員」といいます)、本媒体利用企業が提供する動画を視聴した会員(以下「動画視聴会員」といいます)、ならびに本媒体利用企業が参加者を募集するセミナーへの参加申込みをした会員(以下「セミナー申込み会員」といいます)の属性および内容の分析。
• 本媒体利用企業による資料ダウンロード会員、記事アクセス会員、動画視聴会員、セミナー申込み会員への製品やサービスに関する情報のメール、電話、郵送での提供。

【改定理由】

• 文章表現の統一のため。
• 本媒体上に掲載するダウンロード資料、記事、動画の制作に協力する企業への個人情報の開示を行うため。
• 本媒体上で参加者を募集するセミナーを主催、共催、協力、後援する企業への個人情報の開示を行うため。
• 記事アクセス会員、動画視聴会員の属性および内容の分析を個人情報の開示の目的とするため。
• 記事アクセス会員、動画視聴会員への製品やサービスに関する情報のメール、電話、郵送での提供を個人情報の開示の目的とするため。

「個人情報の利用目的」項目(7)の改定

【改定前】

当社からのお知らせ、ニュース、アンケート(一部広告を含む)の配信。

【改定後】

当社のニュースメディア事業におけるお知らせ、ニュース、アンケート(一部広告を含む)に関する情報のメール、電話、郵送での提供。

【改定理由】

• 本項目が対象とする当社の事業範囲を明確化するため。
• 当社からのご連絡方法をメール、電話、郵送とするため。

「個人情報の利用目的」項目(8)の改定

【改定前】

当社からの宅配型雑誌、ダイレクトメールの送付。

【改定後】

当社のニュースメディア事業における宅配型雑誌、ダイレクトメールの郵送による提供。

【改定理由】

• 本項目が対象とする当社の事業範囲を明確化するため。
• ダイレクトメールの提供方法を明確化するため。

「個人情報の第三者への開示」項目(2)の改定

【改定前】

個人情報を開示する方法は、当社にてTSV形式を暗号化処理をした上で個人情報をメールもしくは可搬メディアで提供する方法、または個人情報の開示を受ける第三者のみが利用可能なログイン式サイトを通じて提供する方法によるものとします。

【改定後】

個人情報を開示する方法は、TSV形式のファイルに保存された個人情報を当社にて暗号化処理した上で、メールもしくは可搬メディアで提供する方法、または個人情報の開示を受ける第三者のみが利用可能なログイン式サイトを通じて提供する方法によるものとします。

【改定理由】

個人情報の開示方法を明確化するため。