"学資保険"は『返戻率』で選ぶ!

病気やケガ、事故や災害など、暮らしの中のいろんなリスクに備えて加入する「保険」。定期的にそれなりの金額の保険料を支払いながら、案外その仕組みや内容には疎く、加入しただけで安心してしまいがちです。このコラムでは、生命保険や医療保険、損害保険など、保険に関するお役立ち情報を、できるだけわかりやすくお伝えしていきたいと思っています。

保険証券の被保険者欄に子どもの名前が書き込まれることで、目的がハッキリ

子どもが生まれると、多くの親は、子どもの将来の教育資金を準備をするために学資保険への加入を考えます。子どもは、生まれた時点で小、中、高校、大学への入学時期がはっきりしています。そのため、教育資金は、生活のなかで準備すべき資金のなかでも、計画的に備えることができるものです。

教育資金の準備は「お金を貯める」ことが目的。したがって、なにも「保険」という形にとらわれる必要はありません。「貯蓄」でもいっこうにかまわない。しかし、学資保険の保険証券の被保険者欄に子どもの名前が書き込まれることで、「この子のため」という目的がハッキリします。また、保険には心理的な強制力があるのか、貯蓄習慣が身についていない方に、学資保険を使って備えようとする傾向が見受けられます。

今回は、学資保険の特徴と選ぶときのポイントをみていきます。

学資保険は、「貯蓄」と「保障」を兼ね備えた保険

学資保険は、親が契約者となり保険料を支払います。子どもは被保険者になります。そして、子どもの進学・入学時期に合わせて、祝金や満期保険金などの一時金を親が受け取ります。子どもが生まれてしばらくして加入し、毎月1万円程度の保険料を支払い、大学入学前に受け取る200万円程度の満期保険金を、受験費用や入学準備資金、初年度の授業料などに充てるよう設計するのが一般的。ただ、商品によっては、中学入学前、高校入学前、大学卒業前などに一時金を受け取れるもの、在学中に年金を受け取れるものなどもあります。受け取る金額もさまざまな設定をすることができます。

時間をかけてコツコツ保険料を支払い、将来お金を受け取るこの機能が、学資保険の「貯蓄」機能です。

一方、「保障」機能は、契約者である親が死亡・高度障害状態になったときに発揮されます。このとき、以後の保険料の支払いが免除されます。それでも祝金や満期保険金などは予定通りに支払われます。商品によっては、それ以外に、満期まで養育年金が支払われるものもあります。

被保険者である子どもが死亡したときの保障機能は、商品によって対応が2つに分かれます。ひとつは、契約時に設定した満期保険金と同額の死亡保険金が支払われるもの。つまり厚い保障がついたものです。もうひとつは、それまで払い込んだ保険料の累計額程度しか死亡給付金が支払われないもので、保障としては薄いものです。

子どもに万が一のことがあった際に、親に厚い保障がいるか、あるいは薄くてもいいか?

一般的には、子どもが死亡したとき、親の心には深い傷が残るにしても経済的に困る親はいません。したがって、保障は薄くていいと割り切って考えてもいいのではないでしょうか。

「返戻率」を計算して高いほうを選ぶ

「返戻率」とは、「支払保険料総額」に対する「受取総額」の割合のこと。

返戻率が100%を超えると、支払う保険料よりも多いお金が戻ってくることになります。それは「貯蓄性が高い」保険ということができます。

一方、返戻率が100%を下回ると「元本割れ」となり、この保険には貯蓄性がないことになります。

商品	月額保険料	支払保険料総額	受取総額	返戻率
A	9,992円	2,158,272円	240万円	110.8%
B	10,024円	2,008,800円	200万円	99.6%

(条件 契約者：35歳・男、子ども：0歳・男、満期：子ども18歳)

(※支払保険料総額は、「月額保険料×12カ月×満期までの年数」で算出します)

上記をみると、返戻率が高く、貯蓄性が高いのは「商品A」です。

学資保険の目的が教育資金の準備であることを思うと、返戻率が100%を超え、しかも数値は高いほうがよさそうです。

返戻率が低く100%を下回る元本割れ商品は、親が死亡したときの育英年金、子どもの死亡や病気・ケガの保障など、「保障機能」が厚いことに理由があります。保障機能を充実させるためにコストがかかり、その分、「貯蓄機能」が低下するのです。

保障機能は、学資保険以外の医療保険や死亡保険などでまかなえることを考えると、学資保険は、保障機能を親の死亡・高度障害時の保険料免除くらいに絞り込み、貯めることを重視して考えてはいかがでしょうか。

執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)

ベネッセコーポレーション在職中にCFPR(サーティファイドファイナンシャルプランナー(R)）資格を取得して2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などを行っている。 個人相談件数は1,000件超。

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