フリーランスで仕事をしている筆者にとって、毎年この時期の課題となるのが確定申告です。確定申告は個人事業主には必須の作業ですが、最近は副業や投資が一般化したことで、普通の会社員でも確定申告が必要な人が増えているようです。そうした確定申告をする人の74％が利用しているのがe-Taxです。
一昔前は不便だったe-Taxも、今はどんどん便利になってきており、使い勝手が向上しました。その鍵となるのが「マイナンバーカード」と「スマートフォン」です。
今回の確定申告（所得税など）の締め切りは、土曜日・日曜日を挟むため3月16日。まだまだ十分に間に合います。
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iPhoneのマイナンバーカードにも対応したe-Taxによる確定申告
スマホ1つでスキマ時間に確定申告
国税庁によれば、「給与以外にサイドビジネスの所得がある」「暗号資産売却・使用の所得が20万円を超えている」などといった場合には確定申告が必要とされています。株式投資でも、NISAなど申告不要な口座もありますが、申告が必要になる場合もあります。
住宅ローンを利用してマイホームを取得した人、一定の医療費を支払った人、ふるさと納税の自治体数が6団体以上の場合などは確定申告で税金が還付されることがあります。こうしたことから国税庁では「多くの人の生活に密着している控除」としており、国民の利用をアピールしています。
この確定申告で便利なのがマイナンバーカードとマイナポータルの組み合わせです。1年間の医療費やふるさと納税など、行政などが管理している確定申告に必要なデータを一括して取得し、それを反映することができるのです。
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マイナポータル連携を使えば、確定申告に必要な情報が連携できます
確定申告で特に多い誤りが、医療費控除／住宅ローン控除／寄附金控除の入力で、さらに配偶者控除／扶養控除／寡婦控除／ひとり親控除の適用忘れも多いそうです。医療費の場合、高額療養費制度や出産育児一時金、生命保険会社からの入院給付金などを踏まえて計算する必要があり、間違いやすいようです。
ふるさと納税でワンストップ特例の申請をした場合にも、自治体数が6団体以上になるなど、申請が無効になる場合があります。その場合、ふるさと納税した全額を確定申告で入力する必要が出てきます。
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マイナポータルで連携される情報
収入面では、副業の収入や一時所得の申告漏れも多いそうです。インターネットでのサイドビジネス、暗号資産の所得なども、メインの給与所得と合算して申告する必要があります。
確定申告に誤りがあった場合は修正が可能で、提出期限内であれば修正した申告書を再提出すれば訂正申告になります。申告期限を過ぎていた場合も改めて申告をすることで訂正ができます。
いろいろと複雑な確定申告なので、スマートフォンなどを使ってe-Taxとマイナポータルを併用して効率的に行うのがよいでしょう。自宅から24時間いつでも申告ができ、オンラインで申告できるのは便利です。画面の案内に沿って、必要な入力をするだけなので、実はそれほど難しくもありません。必要な計算も自動でしてくれます。
何しろ、給与／医療費／ふるさと納税などの申告に必要なデータが自動入力されるので、あまり手間もかかりません。もちろんそれぞれの状況にもよりますが、早い人だと5～10分程度で終わってしまう作業です。
また、「今回は間に合わない」という人も、5年間は遡って還付申告ができるため、マイホームを購入したり医療費を一定額以上支払ったりした人は、改めて過去の申告を検討してもいいでしょう。
特に今年は、iPhoneのマイナンバーカードがe-Taxに対応しているので、iPhoneだけでマイナポータル連携をしてそのまま確定申告ができます。Android向けのスマホ用電子証明書でも同じことができますので、スキマ時間にスマートフォン1つで申告できるようになっています。
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令和7年分からはiPhoneのマイナンバーカードにも対応
紙の時代から確定申告をしてきた人間からすると隔世の感ですが、今でも600万人程度は紙の書類での確定申告をしているそうです。デジタル庁の松本尚大臣も今年はiPhoneのマイナンバーカードで確定申告をしたそうです。今からでも間に合いますので、マイナンバーカード＋スマホでe-Taxを試してみてはいかがでしょうか。
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iPhoneで確定申告をしたという松本尚デジタル大臣。複数回のログインが必要になるため、顔認証でログインできる簡便さをアピール
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実際にマイナンバーカード読み取りが必要なタイミング
ちなみにこのe-Taxとマイナポータルの連携には事前の準備が必要ですが、これは「政府がすべての情報を把握しているから一元的に情報が集められている」わけではありません。それぞれのデータを管理している組織に対して問い合わせをして、取得している形になります。マイナンバーカードによる厳格な本人確認によってできることですが、こうした個人のデータを自らコントロールして活用するというのは、これからさらに重要になってきます。実はこの確定申告は、そんな時代の先駆けのサービスとも言えるかもしれません。
