アットホームは6月18日、「高齢者の賃貸居住に関する調査」の結果を発表した。全国の賃貸住宅管理会社632社を対象にした調査は2026年2月2日~2月20日、60歳以上の賃貸入居者288人への調査は2026年2月24日~2月26日、いずれもインターネットで行われた。
高齢を理由に入居を断ったことのある管理会社は49.2%
「直近1年で高齢を理由に入居を断ったケースはありましたか」という質問に対して、約半数の管理会社が「あり」と回答。なお、関東地方では「(断ったケース)あり」が57.3%、それ以外でのエリアでは40.8%と関東地方がやや断るケースが多い傾向にあるようだ。
また、誰の意向で断ったかを尋ねたところ「オーナーの意向」が8割以上(「オーナー・管理会社両方の意向」含む)を占めていた。
80.0%が、長年住み続けている入居者の年齢を把握
更新を続けるなど、長年住み続けている入居者の年齢を把握できている管理会社は80.0%。「すでに入居中の高齢者に対し、更新時などに新たな入居条件を追加することはありますか」という質問に対しては、「契約更新時に保証会社への加入の促進を行っている」「遺品整理や特殊清掃をカバーできる住宅保険への加入を必須にしている」などの回答が見られた。
単身高齢者の入居で最も課題と感じているのは「孤独死」
管理会社が単身高齢者の入居において最も課題と感じているのは「孤独死」で84.0%。次いで、「事故物件化」や「残置物処理」など、亡くなった後の対応だった。
また、「その他」において、管理会社からは「火の不始末による火災やトラブルが不安なため、オール電化を案内する」や「認知症など介護認定されるまでの間の対応について、どう線引きすればよいか分からない」という声があった。
管理会社90.1%が「見守りサービス」の存在を認知
高齢者を受け入れる不安や課題の対処方法として、高齢者向けの見守りサービスがあることを認知している管理会社は90.1%。しかし、「導入している物件がある」との回答は19.5%、「検討したことがある」まで含んでも39.3%にとどまった。
49.1%が「見守りサービス」などを条件次第で導入希望
「見守りサービス」や「孤独死保険」の今後の導入意向に関しては49.1%が「条件次第で導入したい」と回答した。導入を考えていない管理会社について、その理由を尋ねたところ、「オーナーへの費用負担(の交渉)が難しい」「町内会、自治体(の見守り)でまかなえている」といった意見が聞かれた。また、そもそも「高齢者の入居は負担が大きくできれば避けたい」など、高齢者の入居自体に消極的な管理会社も見られた。
入居を断られたことのある高齢者は10.7%
60歳以上の入居者に「入居申込みの際に入居を断られた(審査に通らなかった)経験はありますか」と質問した。「ある」と回答したのは10.7%、「ない」と回答したのが88.0%であった。また、入居を断られた経験がある回答者からは、保証人の確保が難しいことや高齢であることを理由に断られたケースが確認された。
高齢者が最も不安に感じていることは「健康悪化」
高齢者が現在の暮らしにおいて不安に感じていることは「自分の健康悪化(病気・通院増加など)」といった体調に関する事柄であった。続いて「生活費・家賃の負担増」など金銭面の事情や「将来、賃貸に住み続けられるか(更新・退去など)」といった住まいに関する不安が上位に入った。
高齢者の48.6%は賃貸住宅への住替えに消極的
回答した高齢者の48.6%は「住替えたくない」と賃貸住宅への住替え・引越しに対して消極的であり、その理由として最も多かったのが引越し資金の負担だった。次いで「今の住まい・地域に愛着がある」「荷物整理や手続きが大変」という回答が続いた。









