三井不動産は、三井不動産アジアを通じてインド共和国のムンバイ、チェンナイ、ハイデラバードにおけるデータセンター開発事業に参画した。
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(仮称)CapitaLand DC Mumbai 外観イメージ
人口増加やデジタル化の進展が著しいインドは、クラウドやAI活用の拡大によりデータセンター需要の急成長が見込まれる有望な市場となっている。三井不動産は、現地で30年以上の実績を持つ世界的な不動産アセットマネージャー「CapitaLand Investment Limited(CLI)」が組成したファンド「CapitaLand India Data Centre Fund」への出資を通じ、初のインド向け投資を決定した。成長市場での事業基盤を構築し、飛躍的な成長を目指す。
ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバードの3都市において、総発電容量約200MWを誇る大規模なデータセンターを開発する。大手IT企業やクラウド事業者の利用を想定しており、十分な電力供給とネットワーク接続を備えた信頼性の高いインフラ提供を目指している。
開発地はインド最大の経済拠点ムンバイや、海底ケーブル基地局が集積するチェンナイ、IT企業が密集するハイデラバードの重要エリア。いずれも通信インフラや電力供給が整っており、データセンターの集積が進む希少性の高い場所となる。
