私立高校授業料無償化で家計負担はいくら減るのか - でも注意したい"隠れた出費"とは?

高校授業料の無償化を拡充する改正法案が成立しました。これにより、4月から私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになりました。

「私立高校が無償化されるなら、公立高校よりもいいかも……」

そんな声が聞こえてきそうですが、この"無償化"という言葉だけで判断すると、思わぬ家計負担に直面するかもしれません。そこで今回、私立高校授業料無償化の仕組みと、実際にどのくらい家計が軽くなるのか、さらに見落としがちな「隠れた出費」について具体的な金額を交えて解説します。高校進学を控えているご家庭は、ぜひ参考にしてみてください。

私立高校授業料無償化で3年間の出費はどのくらい減る?

私立高校授業料無償化とは

高校授業料無償化とは、正式には「高等学校等就学支援金制度」による国からの授業料支援です。2026年度から私立高校も所得制限が撤廃され、全世帯で実質無償化となります。

私立高校授業料無償化とは出所: 文部科学省「高校生等への修学支援」をもとに筆者作成

支援額は、国公立高校に進学する場合、年額11万8,800円、私立高校に進学する場合、年額45万7,200円が支給されます。

いずれの場合も、支援金は学校に直接支給され授業料に充てられます。家庭に給付されるわけではありません。

国公立高校の場合、支援額は授業料相当額であるため、そのまま相殺されて支払いは発生しません。私立高校の場合は、年45万7,200円は私立高校の全国平均授業料水準であるため、学校によっては授業料が支給額を超えて、差額が自己負担になるケースがあります。

また、国の支援に加えて、都道府県による独自の補助が受けられる場合もあります。たとえば東京都は、私立高校に進学する場合、国の支援金45万7,200円に東京都の助成金4万3,800円が上乗せされ、最大で年50万1,000円の支援を受けられます。

支援額は上限であるため、授業料が支援額以下の場合には、授業料と同額が支給されます。

3年間で約137万円の負担軽減

私立高校に進学し、支援金の上限額まで授業料が助成された場合、3年間で約137万円の学費負担が軽減されます。

世帯年収910万円以上の世帯は、2024年度までは全く支援がなく、2025年度は年11万8,800円までの支援でした。2026年度からは約34万円増加し、年45万7,200円の支援額になります。このように、所得制限撤廃の効果は非常に大きいと言えるでしょう。

授業料以外の負担はどのくらい?

私立高校の募集要項には、入学時の納入金として必要な学費が記載されています。ここでは、いくつかの私立高校の初年度の納入金を見ていきましょう。

＊私立高校A(神奈川県)
入学料: 25万円
授業料: 51万1,000円
施設設備費: 30万4,000円
実験実習料: 2,500円
諸費(PTA入会金、PTA会費、旅行積立等): 8万5,360円

合計: 115万2,860円
就学支援金を差し引いた額: 69万5,660円

＊私立高校B(東京都)
入学金: 22万円
授業料: 45万6,000円
施設設備費: 12万円
維持費: 5万円
教育拡充費: 3万円
委託納付金(生徒会・後援会費等): 2万1,000円

合計: 89万7,000円
就学支援金を差し引いた額: 44万1,000円

＊私立高校C(大阪府)
入学金: 30万円
授業料: 70万円
施設費: 20万円
諸費(生徒会・後援会費等): 9万8,000円

合計: 129万8,000円
就学支援金を差し引いた額: 84万800円

※自治体による補助は含みません。

私立高校授業料無償化によって授業料の負担は軽減されますが、A校では約70万円、B校では約44万円、C校では約84万円と、初年度にはまとまった費用がかかることがわかりました。2年目、3年目も入学金以外の費用は継続して発生します。無償化によって家計負担が軽くなるのは事実ですが、それでも私立高校に通うには一定の費用がかかる点は、あらかじめ認識しておく必要があります。