J:COMは3月10日、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定されたと発表した。同社の健康経営優良法人への選定は2019年度から8年連続となる。
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「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」ロゴマーク
「健康経営優良法人制度」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人を顕彰する制度。大規模法人部門の上位500法人には「ホワイト500」の称号が付与される。
J:COMは、サステナビリティ経営方針「従業員と家族の幸福」の実現に向け、コーポレート担当役員を最高責任者として健康経営を推進。「従業員のワークエンゲージメント向上」「プレゼンティーイズムの改善」「アブセンティーイズムの低減」「心と体の健康維持・増進」の4つの目標指標を掲げ、具体的なKGIを設定したうえで全社施策として取り組んでいるという。
産業保健面では、健康保険組合と連携して特定保健指導の「申し込みから完了までのサポート体制」を強化するとともに、要精密検査対象者をハイリスク社員と位置づけ産業医・保健師による保健指導を複数回実施。その結果、ハイリスク社員はほぼ全員が精密検査を受験済みとなっている。
健康促進イベントも積極的に展開しており、全国36拠点で実施した健康測定イベントに2,260名、年2回開催のウォーキングコンペに2,600名が参加。セルフケア・ラインケア研修の受講率は95.6％に達しているとしている。このほか、社内外に向けたフェムテック啓発イベントなども開催している。
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フェムテック関連の情報と製品を並べた展示コーナー
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男性社員のボトムアップ施策「フェムテック啓蒙イベント」
編集部メモ
日本健康会議は、健康寿命の延伸／医療費の適正化を目的として、る先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための民間主導の活動体。2015年に当時の日本商工会議所会頭・三村明夫氏、日本医師会名誉会長・横倉義武氏、読売新聞グループ本社代表取締役会長・老川祥一氏を共同代表として設立された。現在は横倉氏に代わって日本医師会会長の中川俊男氏が共同代表となり、また新たに健康保険組合連合会の宮永俊一会長、全国知事会会長の平井伸治氏も共同代表に加わり、5人の共同代表体制をとっている。
2025年には新たな指針として、以下の5項目の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択し、活動を継続している。
- 地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む自治体を1,500市町村以上とする。
- 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加入者及び医療者と一緒に予防・健康づくりの活動に取り組む。
- 保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上とする。
- 加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び上手な医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする。
- 感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。
