GA technologiesは3月4日、「働く女性の投資意識調査」の結果を発表した。調査は2025年10⽉22日～10⽉27日、20代～50代の女性(専業主婦・学生を除く)5,161名を対象にインターネットで行われた。
国際女性の日を前に投資意識を調査
「国際女性の日」は、1975年に国際連合によって毎年3月8日と制定された。ジェンダー平等の実現や女性の地位向上を目指す活動を、世界各地で称え合う日となっている。一方で日本は諸外国と比較して、男女間での賃金格差が大きく、家事・育児などの「無償労働時間」におけるジェンダー格差も大きな課題と言われている。さらに女性の平均寿命は87.71歳と男性(81.56歳)よりも長く、女性にとって将来の生活への備えは、より深刻なテーマとなっている。
同社が運営する「RENOSY」が昨年実施した女性オーナー限定の交流会では、「気軽に資産形成について知りたい・学びたい」、「同じように資産形成をしている女性と交流を持ちたい」という声が多く挙がり、資産形成に関する知識だけではなく、"語り合う場"や"仲間"が求められていることがわかったという。こうした背景から、"投資派女性"の実態を明らかにし、自分らしい資産形成を考えるきっかけになればとの考えから、同調査が実施された。
働く女性の過半数が投資を実施
はじめに20代～50代の働く女性5,161名に対して投資を実施しているか尋ねたところ、53.3%(2,753名)の人が投資をしていると回答し、過半数が何らかの形で資産形成を行っていることがわかった。
年代別にみてみると、30代～50代の各世代においては実施率が5割を超えている。特に30代では60.6%と最も高く、50代は54.5%、40代は52.0%、20代は45.9%と続く。
さらに"投資派女性"を詳しく分析すると、投資実施者の47.2%が年収400万円未満だった。また、世帯別では未婚者が52.1%と半数を超え、単身・DINKs層(単身層は「未婚・こどもがいない」層、 DINKs層とは「既婚・こどもがいない」層を指す)は全体の58.2%に上る。これらの結果から年収や世帯層を問わず、幅広い層の女性が資産形成へ関心を寄せており、等身大の給与水準の中で資産形成が行われていることがうかがえる。
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投資派女性の特徴
投資している商品
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現在投資をしている商品
次に現在実施している投資商品を尋ねたところ、「投資信託(ETF含む)」が22.1%と最も多く、「国内株式」が19.2%、「生命保険(掛け捨てでない商品)」が14.6%と続いた。
各ライフステージごとに投資先の傾向を分析すると、単身層の女性は上位3つの投資商品に集中している一方で、子育て層は多岐にわたる商品へ投資していた。これは将来の教育費や不測の事態などライフイベント特有のリスクを想定し、資産の分散化を図ったと考えられる。
一方で、単身層やDINKs層においては、現在のポートフォリオを維持しながら、自身のライフスタイルに合わせて着実に資産形成を行っていることがうかがえる。
将来の投資対象として興味がある商品
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将来の投資対象として興味がある商品
さらに、将来興味のある投資商品を尋ねたところ、「金・プラチナ(積立含む)」が15.3%で最多となり、次いで「不動産系投資商品」が14.9%、「国内株式」が8.9%となった。「金・プラチナ(積立含む)」や「不動産系投資商品」は近年の価格高騰といった市場動向が背景にあると考えられる。また、「金・プラチナ(積立含む) 」については、貴金属やジュエリーなどを通じ、女性の生活において実物資産が身近な存在にあることが寄与していると推測される
年代別の特徴では、全投資商品に対する関心度は20代が他の世代よりも高く、将来の資産形成に対して積極的な姿勢がうかがえる。
一方50代のDINKs層および子育て層(現在は、子育てをしていない人々が対象)は、「当てはまらない」と回答している割合が約4割に達し、他の層と比較して高い結果となった。これは、子育てがひと段落したり、定年退職を見据えたりする時期になったことで、今の資産を着実に守り、育てることを意識したフェーズにいると考えられる。
資産形成の目的はライフステージとともに変化
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資産形成を行う目的
最後に資産形成を行う目的を尋ね、ライフステージと年代別で比較した。
すると、全年代において「老後の生活資金」「将来への漠然とした不安」が上位を占めていることがわかった。さらに各ライフステージごとの特徴をみてみると、単身層やDINKs層の20代および30代において、「趣味・旅行」という回答が他の層より高い傾向にあった。これらの層では、将来への備えと並行して、自身の経験や充実感につながる「自己投資や体験(コト消費)」を大切にしながら資産形成に取り組んでいることがわかる。
一方でDINKs・子育て層では「こどもの教育資金」が大きな目的となっており、特に子育て層の30代では46.0%に達している。総務省の調査でも50代で教育費支出がピークを迎えるというデータがあり、早い段階から家族の将来を見据えた準備を進めていることがうかがえる。50代以降は「こどもの教育資金」を目的とする割合が減少しており、ライフステージの変遷に伴って、資産形成の優先順位が柔軟に変化していくことが読み取れる結果となった。
