「クマ出没」業務に影響が出た企業の割合は?

東京商工リサーチは2月25日、「クマ出没と企業活動への影響」調査の結果を発表した。調査は1月30日～2月6日、5,140社を対象にインターネットで行われた。

「業務に影響は出ておらず、対応もしていない」が9割

回答があった5,140社では、「業務に影響が出ておらず、対応もしていない」が9割(90.3%)に達した。だが、「業務に影響が出たため、対応をした」1.7%(5,140社中、91社)、「業務に影響は出ていないが、対応をした」が6.0%(313社)で、クマ対策は7.8%(404社)の企業で対応している。一方、「業務に影響が出たが、対応できていない」が1.8%(93社)だった。

規模別では、影響の有無にかかわらず「対応をした」との回答は、大企業が11.0%(388社中、43社)、中小企業が7.5%(4,752社中、361社)で、大企業が3.5ポイント上回った。

昨今のクマ出没の影響について伺います。貴社の業務への影響や対応状況は以下のどれですか?(択一回答)

業種別「サービス業」「娯楽業」が最多

業種別で「業務に影響が出た」と回答した企業が最も多かったのは、生活関連サービス業，娯楽業の11.5%(69社中、8社)だった。以下、農・林・漁・鉱業の11.1%(45社中、5社)、教育，学習支援業の10.0%(20社中、2社)の3業種が10%を超えた。前回、クマの「影響あり」と回答した業種トップの宿泊業は9.5%(21社中、2社)、物品賃貸業8.5%(47社中、4社)、医療，福祉事業8.0%(99社中、8社)と続く。レジャー施設の運営企業で、利用者の安全確保のためクマ対策を迫られたようだ。

「業務に影響が出た」業種別(上位)

影響あるも未対応の企業も

業種別で「業務に影響が出たが、対応はできていない」との回答は、農・林・漁・鉱業が11.1%(45社中、5社)で唯一、10%台に乗せた。以下、織物・衣服・身の回り品小売業7.6%(13社中、1社)、物品賃貸業6.3%(47社中、3社)、生活関連サービス業,娯楽業5.7%(69社中、4社)、飲食業5.2%(38社中、2社)、教育,学習支援業5.0%(20社中、1社)が5%以上で続いた。対策を講じる時間、人員を割けず、クマ対策に苦慮する企業が少なくない。

「業務に影響が出たが、対応はできていない」業種別(上位)

東北が他地区より対応進む

地区別では、「業務に影響が出たため、対応した」と回答が最も高かったのは、東北の9.2%(466社中、43社)。次いで、北海道4.5%(266社中、12社)、北陸2.6%(152社中、4社)、中部1.03%(679社中、7社)が続く。東北は「業務に影響は出ておらず、対応もしていない」と回答は63.0%で、他地区に比べかなり低かった。影響がなくても、クマ被害への危機感が強いことを示している。

地区別回答状況

「従業員への周知・啓蒙した」がトップ

クマ被害の対応したと回答した企業(400社)に、どのような対応をしたか聞いた。最多は、「従業員への周知・啓蒙した」が82.2%(329社)が8割を超えた。特に、小売業92.8%、建設業83.4%、農・林・漁・鉱業83.3%など8産業で8割を超えた。次いで、「護身用グッズを設置、または配布した」が45.7%(183社)だった。この他、「取引先、または顧客に周知・啓蒙した」、「クマを検知する機器を設置した」「クマ対応のマニュアルを作成した」、「エサになりそうな樹木を伐採した」など。