三井不動産は10月1日から、生成AIの活用による生産性と付加価値の向上を目的に、ChatGPT Enterpriseライセンスを取得し、約2,000人の全社員に展開開始した。
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AIエージェント 活用イメージ
同社は全社85部門から150名の「AI推進リーダー」を選出し、現場ニーズに即した活用を推進している。現場起点による独自AIプロダクトである「カスタムGPT」を順次開発・運用開始しており、利用開始から約3カ月で500件のカスタムGPTが運用中とのこと。今後、全社で業務削減時間10％以上を目指す。
AI推進リーダーは各部門のハブとなり、物件情報の要約や経理処理、プレスリリース作成支援など、実務に直結するカスタムGPTの構築・啓蒙を担う。全社員を対象とした研修には延べ1,300人が参加し、組織全体でAIリテラシーの底上げを図っている。
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AI推進リーダー社内説明資料
また、内製AI開発環境を活用し、同社の文化や業務に特化した独自プロダクトの運用も開始した。「社長AIエージェント」は、植田社長の思考や発信内容を再現したもので、社員が社長視点で戦略を理解し、経営を身近に感じる基盤とする。
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社長AIエージェントの回答例
「DX本部長AIエージェント」は、本部長の考え方に基づき資料レビューを行う。DX本部内では資料作成の手戻りが減り、関連業務時間の約30%削減を実現した。
「資料自動生成AI」は、対話形式でPowerPoint資料を自動作成する。レイアウト崩れを防ぐ独自方式を採用し、編集可能な形式で出力することで、資料作成業務を大幅に効率化できる。
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資料自動生成のユーザー画面とアウトプットスライド
同社では今後も、生成AIの活用範囲を段階的に拡大していく。人手不足の解消や社内データの活用、経営の意思決定支援といった高度な領域へも挑戦していくという。
