フジテレビの清水賢治社長は「人権デー」の10日、「すべての方々が、共に観て、共に安心して楽しめるフジテレビを目指してまいります」と、人権ファーストに取り組んでいく決意のメッセージを、同局の全役員・社員にメールで伝えた。
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フジテレビの清水賢治社長
「コンテンツは誰かを傷つけてしまう可能性をも持ち合わせている」
12月10日は、1948年に「世界人権宣言」が採択された日で、国際的に「人権デー」と定められている。
清水社長は今回のメッセージで、「人権とは国や民族、性別、宗教などに関係なく誰にでも生まれながらにして認められているもので、どこか遠くのことではない、私たち全員にかかわる問題です。他者の痛みや困難に共感し、多様な人々の暮らしを尊重する社会を実現するために、フジテレビができること、それは当社の再生・改革を進めると共に、多様な人々や暮らし・時代を映し出すコンテンツをユーザーの皆様にお届けし続けることだと考えています」と意識を共有。
その上で、「コンテンツは、世の中の当たり前を変える力を持つ一方、誰かを置き去りにし、傷つけてしまう可能性をも持ち合わせています。だからこそ、その力を正しく理解して、多様な人々に寄り添い、人権が守られる社会づくりに積極的に貢献していくという強い意志を持ち、すべての方々が、共に観て、共に安心して楽しめるフジテレビを目指してまいります」 と決意を表明した。
元アナウンサーへの人権侵害事案から改革推進
同局は元アナウンサーに対する人権侵害の事案をはじめ、第三者委員会の調査報告書で指摘された人権や企業風土に関する様々な課題を受け、再生・改革を進めている。
具体的には、取締役会の下に、独立性の高い社外出身の取締役がトップの「リスクポリシー委員会」を設置し、人権リスクを含む執行側のリスク対応全般を監督する仕組みを導入。また、「サステナビリティ経営委員会」を設置し、外部アドバイザリーボードによる助言を踏まえながら経営の意思決定に人権方針が反映される仕組みを構築した。
ほかにも、従来の相談窓口を見直し、外部弁護士が直接相談を受け付ける窓口を新設。さらに、臨床心理士によるメンタルサポートを受けられる体制を整備した。そして、7月の大幅組織改編でコンプライアンス推進室を「コンプライアンス推進局」に格上げし、体制強化と人員増強も行っている。
