JR東日本「ご当地Suica」2027年春に群馬県・宮城県で先行スタート

JR東日本グループは2027年春、「ご当地Suica」を群馬県内と宮城県内で先行スタートする。

地域生活の"不"と"負"を解決へ

地域社会は、人口減少や少子高齢化を背景に、移動をはじめとした地域生活の"不"便や"負"担の拡大等の課題に直面している。同社は、マイナンバーカードと連携したモバイルSuicaにより、地域に住む人にとっての生活コスト低減、地域外から来訪する人にとっての新たな利便性の創出、自治体にとっての行政コスト低減、地域企業にとっての持続的成長、それぞれの"不"と"負"を解決し、四方良しの地方創生を目指す。

地域の新しい当たり前を創り、地域生活の"豊"を創出

「ご当地Suica」で地域のDXを促進

モバイルSuicaとマイナンバーカードの連携により、Suica機能に加えて、地域に最適化されたMaaS機能と生活サービス機能を提供し、地域をDXしていく。既にモバイルSuicaを利用している人は新たなアプリダウンロードが不要で、そのまま「ご当地Suica」のサービスを開始できる。

持続可能なMaaSを伴走型で実現

MaaS機能により、地域の移動における"不"便や"負"担を解決する。具体的には、Suicaをタッチするだけで居住地・年齢等に応じた交通助成割引を受けることが可能となる。また、通常の経路検索に加えて、地域独自のモビリティ(デマンド交通やシェアサイクル等)を含めエリアを網羅したリアルタイム経路検索とシームレスな予約を実現する。さらに、公共ライドシェアや児童・生徒の塾や部活動、学童における送迎等、地域モビリティの実装支援を行い、交通空白を解消していく。

持続可能なMaaSを伴走型で実現

生活サービスをDXする

生活サービス機能により、地域生活の"不"便や"負"担を解決する。例えば子育て申請において、従来は平日に会社を休み申請書を提出するために自治体窓口に行かなければならないところ、本機能でオンライン申請が可能となるため、時間と場所の制約が無くなる。さらに、給付金申請のほか、自治体からのお知らせや公共施設・医療機関の受付、避難所での入退管理による効率的な救援物資の配布や安否確認等の防災サービスまで、地域生活に不可欠な情報連携・利用サービスを一体で提供することを目指す。

生活サービスをDX

「ご当地OS」によりデジタルな地域社会を創る

ご当地Suicaの移動データを活用した「ご当地OS」で更なる地域のDXを促進し、地域のまちづくりに貢献していく。例えば地域全体の移動データを可視化し利用状況を把握することにより、その地域に応じた公共交通の効率的な設計・運行が可能となり、地域交通の"負"荷軽減を実現する。

また、2026年秋(予定)より提供開始する新たなコード決済サービス「teppay」とも連携することで、コード決済に加え、特定の地域で利用できる「地域限定バリュー」や「地域クーポン」の活用により、キャッシュレス化を促進していく。

さらに、Suicaの移動データを活用することにより、様々な地域での子どもやお年寄りの見守りサービスにも対応した"お気遣い"サービスの実現を目指し、"不"安の無い安全・安心な社会を当たり前にする。

ご当地OSと見守りサービス

「ご当地Suica」で都市と地域をつなぎ関係人口を創る

Suicaのリアルタイムな移動データを活用し、改札を出場したタイミングでお持ちのモバイル Suicaが地域のご当地Suicaに切替わる機能を追加する。ご当地Suicaは観光型MaaSの当たり前を超え、地域に応じた交通情報やおトクなチケット情報を取得・利用することができるため、慣れない土地でも"不"安なく移動できる。

ご当地Suicaは地域の情報配信チャネルとなり、都市と地域をつなぐ。さらに、二地域居住やふるさと住民へも対応し、都市から地域への関係人口の創出や移住を促進していく。例えば、自治体からの助成を前提に、地域と都市間の移動や通勤・通学に要する交通費について、その地域独自の割引サービスや二地域居住等へ対応した独自のサービスにも対応できるようになる。