Pontaを運営するロイヤリティ マーケティングは11月19日、キャッシュレス決済をテーマにした調査の結果を発表した。生活者調査は2025年10月24日~10月27日、国内在住の10代~70代20,891名を対象に。事業者調査は2025年10月24日~10月27日、国内在住で年齢問わず卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業に従事している2,061名を対象に、いずれもインターネットで行われた。
日常的な支払いの決済手法別シェア
店舗やオンラインサービスにおける日常的な支払い総額を100とした場合の決済手法別シェアについて聴取した。「現金」(37.3%)が最も高く、「クレジットカード」(30.8%)、「バーコード決済」(18.8%)が続いた。現金を除いた、キャッシュレス決済を合計すると62.7%だった。2023年調査と比較すると、現金比率が2.2ポイント増加した。
現金派における、非キャッシュレスの理由
店舗やオンラインサービスにおける日常的な支払い総額を100とした場合に、現金が50%以上と回答した人を"現金派"、キャッシュレスが50%以上と回答した人を"キャッシュレス派"とした。
まず、現金派にキャッシュレス決済より現金支払いが中心である理由を尋ねたところ、1位は「利用した金額が分かりやすいから」(45.0%)、2位「使いすぎることがないようにしたいから」(19.2%)となった。手元で支出状況を把握することで、過度な出費を防ぎたいという意識が現れている様子がうかがえる。
今後の決済方法について、全体で「キャッシュレス化を進める」が28.7%、「キャッシュレス化を進める意向にやや近い」が26.6%となり、キャッシュレス化意向は50%超となった。現金派・キャッシュレス派に分けてみると、キャッシュレス化意向は現金派で約2割、キャッシュレス派で約7割と大きな開きがあった。現金派では「どちらでもない」が約6割を占めた。
事業者約6割がキャッシュレス決済を導入済み
事業者にキャッシュレス決済の導入状況を尋ねたところ、「キャッシュレス決済を導入していない」は40.4%だった。約6割が何らかのキャッシュレス決済を導入している。2021年調査と比べると、「クレジットカード決済」は約5割のまま大きな変化はなく、各種バーコード決済手段が伸びている。
キャッシュレス決済を導入している理由
キャッシュレス決済「(バーコード決済)の導入事業者に導入している理由を聴取したところ、1位「顧客の利便性(キャッシュレスの選択肢を増やすなど)を向上させたいから」(47.1%)が突出して高かった。2位は同率で「決済業者が出すインセンティブやキャンペーンによる顧客誘引が期待できるから」「決済手数料が無料だったから」だった。2021年調査と比べて、変化が大きかったのは「決済手数料が無料だったから」で11.5ポイント減少した。
また、キャッシュレス決済(バーコード決済)の未導入事業者に導入していない理由を聴取したところ、1位「キャッシュレス決済を必要とする業種ではないから」、2位「現金での決済手段で十分だから」だった。2021年調査と比べて、変化が大きかったのは「現金での決済手段で十分だから」で、9.0ポイント増加した。
事業者のキャッシュレス決済継続意向
キャッシュレス決済の導入事業者には継続意向を、未導入事業者には今後の導入意向を聴取した。すでに導入している事業者は、継続意向が48.0%(「積極的に進めていく」「徐々に進めていく」の合計)だった。その理由として、「客数/利用者数が増えているから」が39.0%で最多となり、導入による集客効果を実感している様子がうかがえる。次いで「顧客/利用者に浸透し、なくせないものになっているから」(32.3%)となった。
未導入事業者における今後の導入意向は11.6%だった。理由は「オペレーションのメリット(キャッシュに触れないなど)が大きいから」が24.0%で最多だった。
一方、キャッシュレス決済を継続や導入しない理由を尋ねたところ、導入事業者では「決済手数料が割高だと思うから」が28.0%で最多となり、費用負担が継続のネックになっている可能性がうかがえる。また、未導入事業者では「現金での決済手段で十分だから」が44.7%と突出して高かった。キャッシュレス化の必要性を感じていない様子がうかがえる。








