年末が近づく11月は、家計を見直す絶好のタイミング。「ふるさと納税、そろそろやらなきゃ」と思いながら後回しにしていませんか？今年は制度改正により、2025年10月からふるさと納税サイトでのポイント付与が禁止となりました。「お得合戦」の時代が終わり、寄付の本来の意義が見直されています。一方、新NISAも2年目に入り、積立額や投資方針を見直す良い時期です。どちらも「年末ギリギリにやればいい」と油断していると、後悔する可能性大。今回は、11月に動くことで得をする2つのポイントをお伝えします。
ふるさと納税は「お得合戦」から「目的選び」へ
ふるさと納税は、2025年10月からポイント付与が全面禁止となり、これまでのように「何％還元でお得か」を基準に選ぶことはできなくなりました。しかし、本来の目的は「お得に納税する」ことです。
返礼品をきっかけに自治体の取り組みを知り、地場産業を支える意識が求められています。 とはいえ、11月からでも十分間に合います。人気の返礼品は年末に在庫切れになることもあるため、早めの寄付が安心です。
また、収入や家族構成によって変わる控除上限額を再確認しておくと、寄付金がムダになりません。「ワンストップ特例制度」を利用する方は、寄付のたびに申請書を送付する必要がある点にも注意しましょう。
新NISAは「年内の投資リズム」がカギ
2024年に始まった新NISAは、非課税期間が無期限になり、投資環境が大きく変わりました。年間投資上限（成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円）は暦年単位のため、今年分をどう使うかは年内で判断する必要があります。
特に11月は、1年間の投資状況や家計の変化を振り返るのにちょうど良い時期です。ボーナスや年末調整による収支の見通しが立ちやすく、無理のない積立額を再設定するタイミングとしても最適。
また、相場動向や自分の生活リズムを踏まえて「このペースで続けられるか？」を考えることが、長く運用を続ける第一歩です。
投資は勢いではなく習慣。11月の見直しを通じて、来年も安定して積み立てを続けられる仕組みを整えておきましょう。
まとめ
ふるさと納税は「お得」から「意義ある寄付」へ、新NISAは「枠の消化」から「長期の積立習慣」へ。どちらも11月の行動次第で、年末の満足度が大きく変わります。早めに動く人ほど、節税・資産形成・家計の安心の3つの得を手にできます。思い立った今こそ、今年の“お金の締めくくり”を始めましょう。
この記事を執筆したファイナンシャルプランナー紹介
小峰一真（こみねかずま）
所属：マイホームFP株式会社
