エンは10月30日、「副業・兼業」に関する調査結果を発表した。調査は8月7日～9月15日、同社運営の情報サイト『人事のミカタ』を利用する企業を対象にインターネットで行われ、人事担当者233名(233社)から有効回答を得た。
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社員の副業・兼業を認めている理由
調査によると、現在、社員の副業・兼業を認めている企業は、2024年調査より3ポイント多い49%。認めている理由を聞くと、「社員の収入増」(68%)、「優秀な人材の定着(離職防止)」(37%)、「社員のモチベーション向上」(36%)が上位に。
一方、副業・兼業を禁止している企業は47%。理由を聞いたところ、86%もの企業が「本業に専念してもらいたいから」と回答。続く「社員の過重労働に繋がるから」(55%)も半数を超えた。
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副業・兼業を認めて良かったこと
次に、副業・兼業を認めて良かったことを教えてもらったところ、最多は「特によかったことはない」で42%だったが、「社員のモチベーションが向上した」(19%)や「離職率が低下した」(18%)といった効果も。一方、困ったことについては「特に困ったことはない」(67%)が最多に。次いで「労働管理が煩雑になった」(12%)、「社員の過重労働に繋がった」(10%)が上位となった。
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現在、社外から副業・兼業で働く人を受け入れていますか?
次に、「現在、社外から副業・兼業で働く人を受け入れていますか?」と尋ねたところ、24%が「受け入れている」と回答。2024年調査より6ポイント上昇した。受け入れている理由を聞くと、「慢性的な人手不足の解消のため」(53%)が最も多く、次いで「専門的な知識・スキルを持った人材が必要だから」(51%)、「すぎに人材が必要だったから」(23%)が上位となった。
