OpenWork「働きがい研究所」は7月24日、「10年間で有休消化率が上昇した企業ランキング」を発表した。調査は、2016年および2025年(1～6月)に現職社員から投稿された有休消化率のデータをもとに分析し、ランキング化した。対象社数は3,797社。
上位企業で「法令順守意識」や「人材の長期育成」スコアが上昇
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「10年間で有休消化率が上昇した企業」ランキングTOP30
「10年間で有休消化率が上昇した企業」ランキング、1位は不動産仲介を手掛ける「三井不動産リアルティ」だった。続く2位は人材サービスの「ディップ」、3位には大手Sier「オービック」という結果に。上位企業のクチコミからは、近年、休みやすい環境整備が進んでいることが見てとれた。有休消化の目標を設けたり、連続で休暇を取得した社員に奨励金を支給したりするなど、多様な働き方を支援する制度を設ける企業も見受けられた。
また、休暇が取得しやすくなった企業において、職場環境やキャリア成長に対する評価がどのように変化しているのかを分析した。総合評価スコア(5点満点)の変化を見ると、上位30社のうち1社を除くほぼ全社が10年間でスコアを伸ばし、30社平均で0.27点上昇している。
8つの評価項目のうち、10年間で最もスコアが伸びたのは「法令順守意識」(30社平均0.50点上昇)、次いで「人材の長期育成」(同0.38点)が続き、逆に最も伸びなかったのは「20代成長環境」で同0.09点の上昇にとどまった。「働きやすさ」と若手の成長実感に対する評価の改善を両立させることの難しさが表れる結果に。
一方、全体の傾向に反して10年間で「20代成長環境」スコアが上昇した企業に寄せられたクチコミからは、社員一人ひとりが尊重され、若手でも裁量を持って業務を進めることができ、さまざまな仕事に挑戦する機会が豊富であることがうかがえた。長時間労働を前提とするのではなく、自ら考えて行動し、「パフォーマンスを出すこと」に焦点を当てることで、効率的に成果を出すための最適な方法を自分で選択できるという「働きやすさ」につながっているよう。
