newmoは、ライドシェアに関する緊急意識調査結果を1月20日に発表した。同調査は2024年12月27日～12月28日の期間、18～59歳の大阪・京都・兵庫・奈良在住者、かつタクシーを半年に1回以上利用する者、かつライドシェア認知者1,200人を対象にインターネットを用いて行われた。
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万博でのライドシェア導入に対する意向
大阪万博でのライドシェア導入に対してどう感じるか聞いたところ、大阪府民の6割が「万博中のライドシェア導入に賛成」と回答。関西全体でも同様の傾向が見られ、反対意見は1割程度だった。
次に、万博期間中に問題になりそうなことはあるか尋ねたところ、「道路渋滞、交通の混雑」、「電車の混雑、遅延」、「移動の足がなくなる(タクシーがつかまらないなど)」があげられた。
また、万博でのライドシェア導入で期待される効果については、「タクシー待ち時間の短縮」、「タクシー車両不足の解消」、「働き手(タクシードライバー)不足の解消」だった。
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ライドシェアの利用意向
日本国内でライドシェアの利用を検討したいと思うか聞いたところ、利用意向がある人は5割超だった。国内外でのライドシェア利用経験者に限ると8割がライドシェア利用に前向きな一方、未経験者では半数以下(45.3%)と、過去のライドシェア利用経験有無により、大きな差が生じていることがわかった。
また、ライドシェアに対するイメージを聞いたところ、「タクシードライバー不足の解消」や、「タクシーがつかまらない時の移動手段」として考えられていることがわかった。
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ライドシェアの普及に向けた課題
政府やライドシェア運営企業に求めることを尋ねたところ、「ドライバー選考の厳格化」、「トラブル対応の窓口設置」、「ドライバーの研修制度」などの安全管理がポイントになると考えられている。
また、「ライドシェアの利用を検討しない」と回答した人に、利用意向が高まる条件を聞いたところ、「ドライバーになるための国が定めた条件がある」、「ライドシェアドライバーはタクシー会社が雇用している」、「ドライバーは採用時に運転のスキルチェックや適性診断を受けている」、「運賃が配車時に確定する」、「事故時にはタクシー会社が事故対応や補償対応を行う」という条件下では、半数以上が利用意向を示した。
