東京商工リサーチは2月20日、2024年度「賃上げに関するアンケート」調査の結果を発表した。調査期間は2024年2月1～8日、有効回答は4,527社。

  • 賃上げ動向 年度推移

2024年度に賃上げを実施予定か聞いたところ、85.6%が「実施する」と回答し、定期的な調査を開始した2016年度以降で最高を更新。規模別にみると、大企業は93.1%と9割を超えた一方、中小企業は84.9%にとどまり、8.2ポイント(前年度5.7ポイント)の差がついた。

  • 規模別 賃上げ動向

産業別では、製造業が88.6%でトップ。以降、運輸業87.9%、建設業87.8%、卸売行87.2%、金融・保険業85.1%などと続き、10産業中、不動産業と情報通信業を除く8産業で「実施する」が8割を超えた。

  • 産業別 賃上げ動向

賃上げ内容については、「定期昇給」が81.5%で最多。以下、「ベースアップ」が62.5％、「賞与(一時金)の増額」が43.5％と続いた。

  • 賃上げ内容

賃上げ率を聞くと、レンジ別では「3％以上4％未満」が32.7％と最も多く、次いで「5％以上6％未満」が19.6％、「2％以上3％未満」が19.4％と続いた。賃上げ率の中央値は、すべての規模で3%となった。

なお、連合が2024年の春闘方針として掲げる「5％以上」の賃上げを回答した企業は25.9％にとどまり、前年度(36.3％)から10.4ポイントも低下した。同調査では「物価上昇が継続する一方で、対応する賃上げを持続できている企業は少数にとどまることが浮き彫りとなっている」と分析している。

  • 賃上げ率