SalesNowは8月8日、「平均年収ランキングTOP10」を発表した。同ランキングは、日本全国500万社以上の企業情報を網羅した同社データベース「SalesNow DB」において、全業界における各企業の平均年収を抽出したもの。調査期間は2022年6月～2023年6月。
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全業界平均年収ランキングTOP10
平均年収が最も高かった企業は、「M&Aキャピタルパートナーズ」で3,161万円だった。日本の中堅・中小企業を対象とした独立系M&Aアドバイザリー・仲介会社で、子会社には、日本のM&A業界の草分け的存在であるレコフとレコフデータ、企業再生を得意とするみらいエフピーがあり、グループシナジーを効かせた様々な案件を取り扱っている。
続いて、大阪府大阪市に本社を置く「キーエンス」が2,182万円で2位にランクイン。自動制御機器(PLCと周辺機器)、計測機器、情報機器、光学顕微鏡・電子顕微鏡などの開発および製造販売を行っている企業で、海外売り上げ比率は50%を超えており、世界44カ国・200拠点で事業を展開している。
3位は「マクニカ・富士エレホールディングス」で1,873万円。神奈川県横浜市港北区に本社を置く日本の持株会社で、2015年(平成27年)4月1日、半導体商社のマクニカと富士エレクトロニクスの共同株式移転により設立された企業。2023年3月期の売上高は1兆292億円を誇り、半導体商社として国内最大手となっている。
続いて、東京都心にある不動産の保有賃貸業・投資開発事業を柱とする不動産会社「ヒューリック」(1,803万円)が4位に登場。5位も不動産会社である「地主」(1,694万円)がランクイン。独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に、事業用定期借地権を用いた不動産金融商品の開発を行っている。
以下、6位「光通信」(1,682万円)、7位「ショーボンドホールディングス」(1,605万円)、8位「伊藤忠商事」(1,579万円)、9位「三菱商事」(1,558万円)、10位「三井物産」(1,549万円)がトップ10入りした。
