JR貨物は、本社組織の改正を6月22日付で実施すると発表した。リスク統括本部に設置しているコンプライアンス・法務部を社長直轄組織とするほか、「安全監査室」「貨物鉄道企画室」「マーケティング戦略室」など新設する。

  • JR貨物が業務運営のスピードアップと効率化を目的に組織改正を実施

組織改正は業務運営のスピードアップと効率化を目的に実施。従来の危機管理部は総務部に移管し、リスク統括本部と危機管理部は廃止する。安全統括本部は、安全マネジメント部を廃止し、新たに「安全監査室」を設ける改編を実施。戦略推進部にある電波管理室は安全統括本部内に移動する。

現在、戦略推進部で行っている鉄道事業の計数管理、輸送体系構築、グループ戦略など鉄道事業の計画・管理に特化した業務は、鉄道ロジスティクス本部長直轄に設置する「貨物鉄道企画室」に移管。戦略推進部とグループ戦略室は廃止する。

鉄道事業収入の管理を統括するため、鉄道ロジスティクス本部長直轄となる「営業統括部」を設置。営業部と総合物流部を鉄道ロジスティクス本部下から営業統括部に移動する。あわせてマーケティング機能強化のため、現在戦略推進部内にあるマーケティング業務と、営業部内にある制度業務を所管する組織として「マーケティング戦略室」を同統括部内に設置する。営業開発室は総合物流部に移管し、廃止する。

保全工事部は、鉄道設備の保守・建設に関わることを明確にするため、「鉄道設備部」に改称。インフラ整備推進部で行っている業務のうち、土地区画整理事業、都市計画に関する協議、鉄道施設支障協議等部外関連協議は鉄道設備部に、連続立体交差協議など大規模な設備改良に関わる部外関連協議は経営企画部に、用地譲渡など鉄道施設に関わらない協議は開発部にそれぞれ移管し、インフラ整備推進部を廃止する。

調達部は廃止し、業務を財務部に移管する。業務創造推進部は廃止し、同部で行っているC＆C活動、業務創造推進活動に関する業務は人事部に、新規事業については開発部に移管する。