公的年金の2023年度の支給額が、3年ぶりにアップする見通しとなりました。公的年金への不安が募るような話題が多い中、支給額アップは本来なら嬉しいニュースでしょう。しかし、物価高騰が続く現状では、喜んでばかりもいられないようです。
今回は、2023年度の年金支給額はどのくらい増えていくらになるのか、また、支給額を決める仕組みなどについて解説します。
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3年ぶりに年金支給額が増額、いくら増える?
■2023年度の年金支給額はどのくらい増える?
厚生労働省は1月20日、2023年度に公的年金を受け取り始める67歳以下の人の支給額を、前年度比＋2.2%に改定すると発表しました。すでに公的年金を受け取っている68歳以上の人の場合は、前年度比＋1.9%です。プラス改定は、3年ぶりのこととなります。
年金額は毎年、物価や賃金の動きによって改定されます。67歳以下の人の支給額は賃金の伸びに応じて、68歳以上の人の支給額は物価の伸びに応じて、金額が改定されるのが原則です。2023年度の年金額は、1月20日に公表された総務省の「令和4年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を受けて改定されました。
厚生労働省の試算によると、2023年度の年金額(例)は2022年度と比べて以下のように増額します。
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2022年度、2023年度の年金額(例)を比較
＜2023年度の新規裁定者(67歳以下の人)の年金額の例＞
・国民年金(老齢基礎年金(満額)：1人分)
2022年度(月額)6万4,816円
2023年度(月額)6万6,250円 ＋1,434円
・厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)※
2022年度(月額)21万9,593円
2023年度(月額)22万4,482円 ＋4,889円
※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
＜2023年度の既裁定者(68歳以上の人)の年金額の例＞
・国民年金(老齢基礎年金(満額)：1人分)
2022年度(月額)6万4,816円
2023年度(月額)6万6,050円 ＋1,234円
なお、年金の支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月の年6回です。それぞれの支払月には、その前月までの2カ月分の年金が支払われます。たとえば、6月に支払われる年金は、4月と5月の2カ月分です。
増額となる2023年度最初の年金は4月分ですが、実際は、5月分とあわせて6月に振り込まれます。年金の支給日は、各定期支給月の15日ですので、6月15日に支給される年金から増額することになります。
■年金支給額は増えるものの、実質的な目減り
2023年度の年金支給額は、3年ぶりのプラス改定となります。しかし、物価上昇でさまざまなモノの値段が上がる中、物価上昇ほどは増えないことから、年金額の実質的な価値は目減りする形です。これは、将来の年金水準を確保するため、給付を抑える措置がとられたことが関係しています。
公的年金の支給額は、物価や賃金の伸びにあわせて改定されています。この際、年金額の伸びを物価や賃金の伸びよりも抑えるため、平均余命の伸びや現役世代の減少に応じ、自動的に年金水準を下げるようにしています。この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼びますが、これにより新年度は0.3%分が抑制される見込みなのです。
マクロ経済スライドは、物価や賃金がマイナスとなる年には適用されないルールです。これまでは、デフレが長く続いたことでマクロ経済スライドが十分機能せず、現在の年金受給者の金額で「高止まり」となる状況でした。
そのため、2016年の制度改正により、マクロ経済スライドが実施されなかった場合は、その分を翌年度以降に持ち越すことになったのです。そして、物価などが上昇して年金が増額する際には、過去の分をまとめて抑制する仕組みが加わりました。
今回は、2021年度と2022年度のマクロ経済スライドの未調整分の調整－0.3%と、2023年度分のマクロ経済スライドの調整－0.3%が行われるため、全体で－0.6%分、年金水準が押し下げられるのです。
なお、67歳以下の人は賃金の伸び、68歳以上の人は物価の伸びに応じて支給額が改定されますが、2023年度の年金額は、新規裁定者(67歳以下の人)は名目手取り賃金変動率2.8%を、既裁定者(68歳以上の人)は物価変動率2.5%を用いて計算されました。
年金支給額自体は増えますが、物価上昇による生活費の急激な増加を前にしては、充分な金額とは言えないでしょう。プラス改定となっても、高齢者の暮らしは厳しい状況が続きそうです。
■公的年金の課題は多く残ったまま
2023年度の年金支給額は、国民年金では＋1,434円の6万6,250円(68歳以上の人は＋1,234円の6万6,050円)、厚生年金では＋4,889円の224,482円となりました。しかし、実質的な年金水準は目減りしています。
一方、将来世代は、さらに深刻な年金の問題に直面すると言われています。約30年後には、厚生年金の水準が約2割、国民年金(基礎年金)の水準が約3割落ち込む見込みなのです。支給額アップの一方、公的年金に対する課題は多く残りそうです。
