厚生労働省は1月20日、2023年度の公的年金額について、67歳以下の場合は2022年度と比べて2.2%、68歳以上の場合は同1.9%引き上げると発表した。増額は3年ぶりで、4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。
「マクロ経済スライド」発動で増加率目減り
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2023年度の新規裁定者(67歳以下)の年金額の例(出典:厚生労働省Webサイト)
同日発表された2022年の消費者物価指数を受けて改定された。今回、指標となる物価変動率は前年比2.5%増、賃金変動率は同2.8%増で、本来は年金の増加率も2.8%増(67歳以下の場合)となる。しかし、年金額を抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため、増加率は0.6%目減りした。
2023年度の年金額(月額)は、67歳以下の場合、自営業者などが入る国民年金は満額(40年間保険料を納めたケース)で前年度比1,434円増の6万6,250円。会社員などが入る厚生年金は「モデル世帯」(平均的な給与(賞与含む月額換算で43.9万円)で40年間働いた夫と専業主婦のケース)で同4,889円増の22万4,482円となる。
