マイナビは1月13日、「マイナビ 人材ニーズ調査 2022年版」の結果を発表した。調査は2022年12月9日～12日、人材採用において「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者2,170名を対象に、インターネットで行われた。
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＜雇用形態別＞2019年～2022年の採用実績と2023年の採用予定
2022年の採用実績を雇用形態別に聞いたところ、「正社員＜中途採用＞」で78.2%、次いで「正社員＜新卒採用＞」が65.2%だった。非正社員は「契約社員・嘱託社員」が41.2%、「パート・アルバイト」が54.5%、「派遣社員」が35.3%と、2019年のコロナ禍以降、非正社員の採用実績は減少傾向にあったが、2022年は「パート・アルバイト」「派遣社員」において増加に転じた。
また、シニア世代(55～64歳くらい)の採用については、雇用形態に関わらず2020年から増加傾向に。シニア世代に期待することは、主に「経験・スキル」(44.8%)、「労働力」(28.3%)、「技能や知識の継承」(24.9%)で、労働人口の減少を見据えてニーズは高まっており、今まで培ってきた経験・スキルのほか、技能・知識の継承が求められている。
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＜業種別＞基本給増加があった割合(上位抜粋)
続いて、企業の採用目標達成のために、基本給を上げることがあったかを聞くと、前年と比べて上げた企業がいずれの雇用形態でも増加し半数を超えた。業種別では「流通業・卸売業・小売業」(69.4%)が最も高く、次いで「製造業」(68.6%)、「情報通信業」(67.8%)と続いた。
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＜上場企業限定＞人的資本の情報開示について、どのような場所に情報を公開すると思われるか
人的資本の情報開示について、認知していた割合は上場企業で67.2%、非上場企業で57.5%だった。
また、ISO30414国際標準基準となっている項目ごとに、投資家、求職者、従業員それぞれに対して今後公開すると思われるかを聞いたところ、投資家へは「コンプライアンスと倫理」(62.3%)が、従業員へは「組織文化」(56.0%)が最も高く、求職者へは「採用・異動・離職」が56.2%で最多、次いで「組織の健康・安全・福祉」が52.9%と続いた。ステークホルダーに応じた開示情報の選択の動きが見られ、中でも求職者に対してはその企業で働き続けるビジョンを持てるような情報を開示しようとしていることがうかがえる。
