マンパワーグループは10月5日、「65歳以上のシニア就業状況の調査」の結果を発表した。同調査は8月3日～4日、民間企業の人事担当者400名を対象にインターネットで実施した。

  • 65歳以上のシニア就業確保の対応は、どのくらい進んでいますか

65歳以上のシニア就業確保の対応は、どのくらい進んでいるか尋ねたところ、42.8%が「すでに対応している」と答えた。15.5%は「対応を予定している」、18.3%は「対応を検討している」と回答し、3割はシニアの就業確保を予定・検討していることもわかった。「対応はしていない」は22.0%だった。

65歳以上の就業の確保を進めるために、どのような対応をしているか聞くと、「70歳までの継続雇用制度の導入」(58.2%)が最も多く、「70歳までに継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」(25.5%)、「70歳までの定年年齢の引き上げ」(24.5%)と続いた。「定年制の廃止」(13.7%)は約1割で、働く年齢に制限を設けない制度の導入は進んでいないことがわかった。

  • 65歳以上の就業の確保を進めるために、どのような対応をしていますか