リスクモンスターは8月24日、第11回「金持ち企業ランキング」調査結果を発表した。
決算書の記載に基づき算出したNetCashを比較しての1位は、前回調査に続き「任天堂」(1兆2,065億円)となった。次いで、2位には「信越化学工業」(1兆824億円)、3位には「ファーストリテイリング」(7,020億円)がランクイン。
以下、4位「SMC」(6,733億円)、5位「リクルートホールディングス」(6,089億円)、6位「SUBARU」(5,490億円)、7位「第一三共」(4,990億円)が続いた。
上位20社にランクインした企業のうち16社においては前回調査よりもNetCashが増加しており、1兆円を超える企業は2社(任天堂、信越化学工業)となった。業種別では、製造業が13社を占めている。
上位20社の「現預金」「有利子負債」「営業キャッシュフロー」についてそれぞれ集計したところ、現預金では「任天堂」「ファーストリテイリング」「信越化学工業」「スズキ」「SUBARU」が上位となっている。
有利子負債においては、「任天堂」「キーエンス」「ファナック」「ネクソン」「東京エレクトロン」の5社が0円。営業キャッシュフローでは、「信越化学工業」「リクルートホールディングス」「ファーストリテイリング」「任天堂」「東京エレクトロン」が上位となっている。
上位20社の配当性向を調査したところ、1位は「第一三共」(77.3%)、2位は「SUBARU」(61.3%)、3位は「ファナック」(60.0%)という結果に。
前年度との比較では、20社中12社の配当性向が低下しており、前年度に100周年記念配当を実施した「シマノ」や前年度から純利益が2倍となった「ファーストリテイリング」では、前年度から配当性向が20%以上低下している。
また、金持ち企業ランキングベスト100の企業における配当性向を見てみると、100社中59社が低下している。2022年3月期決算の上場企業のうち、3社に1社が最高益を更新し利益が増加している一方、現下の不透明な経済環境を考慮し、積極的な増配による株主還元には慎重な企業が多かったと見られる。