リスクモンスターは6月8日、第1回「20年ぶりの円安進行に関する影響」調査の結果を発表した。調査は5月23日～25日、リスクモンスター会員企業、非会員企業47社を対象にインターネットで行われた。

  • 20年ぶりの円安進行が自社の業績に与える影響について(業種別)

    20年ぶりの円安進行が自社の業績に与える影響について(業種別)

20年ぶりの円安進行が自社の業績に与える影響について、プラスかマイナスかと尋ねたところ、46.8%の企業が「(やや)マイナスの影響がある」と回答。また、「ほとんど影響がない」(42.6%)という企業も4割強で続き、「(やや)プラスの影響がある」と回答した企業は10.6%にとどまった。

業種別では、「製造業」(66.7%)、「サービス業」(57.1%)、「その他」(44.4%)においてマイナスの影響を受けている企業が多い一方、「小・卸売業」(21.4%)では5社に1社がプラスの影響がある結果に。「建設業」への影響は小さく、「変わらない」が100%となった。

  • 円安進行によって、自社の取引にどのような影響が生じていますか?

    円安進行によって、自社の取引にどのような影響が生じていますか?

続いて、円安進行によって、自社の取引にどのような影響が生じているか聞いたところ、「物価の上昇による間接的なコストの増加」(63.8%)が最多となり、次いで「輸入品の価格上昇によるコストの増加」(51.1%)、「物価の上昇による消費マインドの冷え込み」(31.9%)と続いた。急激な円安進行による直接的・間接的な物価上昇がコスト増に繋がっているよう。

業種別では、「製造業」(73.3%)および「サービス業」(71.4%)において、「物価の上昇による間接的なコストの増加」が7割を超え、「小・卸売業」では「輸入品の価格上昇によるコストの増加」(78.6%)の影響が最も大きく、8割近い結果に。一方、「小・卸売業」の一部では、輸出増加によって売上増加に繋がっている企業もみられた。

円安進行に対する対策については、66%が「特に対策は取っていない」と回答した一方、「為替予約等のリスクヘッジ」(14.9%)、「仕入先の変更」「仕入量の抑制」(ともに12.8%)といった対策を講じている企業も見受けられた。

  • ドル円相場は何円台が望ましい?

    ドル円相場は何円台が望ましい?

最後に、望ましいドル円相場について調査したところ、「110-119円台」が最も多く59.6%。次いで「100-109円台」(29.8%)が続き、約9割の企業が「100-119円台が望ましい」と考えていることが明らかに。現状の円安進行に対して、元の水準に戻ってほしいという意向が大半を占めている様子がうかがえた。