帝国データバンクは5月16日、「ロシア・ウクライナ情勢による企業の仕入れへの影響調査」の結果を発表した。調査期間は2022年4月15〜30日、調査対象は全国の企業で、有効回答は1万1,267社。

50.8％が「仕入確保」、66.7％が「価格」に影響

  • ロシア・ウクライナ情勢で仕入れに影響を受けている企業割合

ロシア・ウクライナ情勢による原材料や商品・サービスの仕入れへの影響を尋ねると、仕入数量の確保面で「影響を受けている」企業は半数以上の50.8%。他方、原材料や商品などの価格高騰の面で「影響を受けている」企業は約3社に2社にあたる66.7%となった。

仕入数量の確保面で「影響を受けている」企業割合を主な業種でみると、「木造建築工事」が88.3%、「木材・竹材卸売」が83.6%、「建築工事」が81.6%と、ロシア発「ウッドショック」の影響が著しい結果となった。また「水産食料品製造」もロシア産品の不足により、69.4%の企業が影響を受けていた。

仕入価格の面で「影響を受けている」主な業種は、木材価格が高騰している「木造建築工事」が91.3%、原油価格高騰に直面している「燃料小売」が91.2%に上った。この他、穀物製品や水産品などの価格上昇が響いている「飲食店」が86.6%、軽油などの燃料が必要な「一般貨物自動車運送」が84.7%となった。

ロシア・ウクライナ情勢により仕入れ関連問題に直面している企業に、実施している対策を聞くと、1位「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」(48.3%)、2位「代替品への切り替え」(21.3%)との結果に。また、検討している対策についても、「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」(36.1%)が1位となったほか、約8%が「自社生産拠点の日本国内への回帰」を検討していることがわかった。