帝国データバンクは4月12日、「円安に関する企業の対応状況アンケート」の結果を発表した。調査期間は2022年4月8～11日、有効回答企業数は1,573社。
円安対策、「販売価格への転嫁」が最多
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具体的な対応策(複数回答)
昨今の為替相場は1ドル125円台と、急激な円安が進行している。そこで、自社の円安対策について聞いたところ、「対策を行っている」企業は56.5%、「特に何もしていない」企業は43.5%との結果に。業界別では、「製造」(68.0%)と「運輸・倉庫」(64.9%)で6割を超える企業が対策を行っていた。
具体的な対応策については、1位「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」(31.7％)、2位「燃料費等の節約」(24.2%)、3位「固定費削減」(17.4%)、4位「仕入先・方法の変更」(8.9%)、5位「既存の仕入価格の変更」(7.5%)となった。
特に、製造業を中心に円安による仕入上昇分を販売価格へ転嫁している企業が多く、「鉄鋼・非鉄・鉱業」(56.8%)、「飲食料品・飼料製造」(52.3%)、「化学品製造」(50.0%)などでは5割以上が転嫁を実施していた。
同調査では、「新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢にともなう原材料価格の高騰・不足が続くなか、急激な円安による仕入コストの上昇は二重の痛手として多くの企業に悪影響を与えている。(中略)また、エネルギーコストの上昇は、直接海外との取引を行っていない企業にとっても大きな痛手となる」と指摘。その上で、「政府には、急速に進行した円安に対し影響を受けている企業に向け、早急な対策が求められる」としている。
