日本政策金融公庫は12月20日、2021年度「教育費負担の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2021年10月14～10月19日、調査対象は64歳以下かつ高校生以上の子供を持つ保護者、有効回答は4,700人(各都道府県100人)。
高校入学から大学卒業までの教育費用942.5万円
-
高校入学から大学卒業までにかける費用(子供1人当たりの費用(年間平均額の累計))(出典:日本政策金融公庫Webサイト)
高校入学から大学卒業までに必要な教育費用(入学・在学費用)は、子供1人当たり942.5万円となり、前年(965.1万円)より22.6万円減少した。主な減少要因は、大学の入学・在学費用の減少による。
自宅外通学者のいる世帯の割合は全体の28.1%(前年27.4%)。自宅外通学者への仕送り額は年間平均95.8万円(月額7.9万円)と、前年(90.3万円)より5.5万円増加した。
世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる費用の合計)の割合は平均14.9%と、前年(15.9%)より減少。負担割合別では、「10%以上20%未満」が35.4%で最多、続いて「10%未満」が33.1%となった。年収階層別にみると、「年収200万円以上400万円未満」世帯の平均負担割合は26.7%で最も多かったが、前年(31.7%)より5.0ポイント低下した。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、子どもの進路などに影響があった割合は10.6%(前年13.7%)。具体的な影響としては、「自宅以外からの通学をやめて自宅から通学することとなった」が22.3%(同24.4%)でトップ。以下、「学校を変更した」が21.5%(同14.6%)、「海外留学をあきらめた(または海外留学中であったが学校を退学・休学した)」が17.9%(同28.7%)、「進学をあきらめた(または在学中の学校を退学・休学した)」が12.0%(同8.7%)と続いた。
