労務行政研究所は11月30日、緊急事態宣言解除後の企業における働き方の変化と年末年始の社内行事への対応状況を調べた「年末年始の社内行事への対応アンケート」の結果を発表した。調査期間は2021年11月16～19日、｢WEB労政時報｣の登録者から抽出した人事労務・総務担当者、有効回答は221人。

出社率抑制策の見直し、4割弱が「検討中」

  • 出社率の抑制策の見直し状況

出社率の抑制策を講じている企業は全体の58.4%。規模別にみると、1,000人以上では66.7%、300～999人では56.8%、300人未満では52.6%と、規模が大きいほど割合が高かった。実施企業における抑制策の見直しについては、「検討中」が38.8%と最も多く、次いで「見直す(見直す予定)」が27.1%、「見直さない(見直さない予定)」が20.9%となった。

緊急事態宣言解除後に基準を緩和した対面を伴う業務を聞くと、「国内出張」が59.3%、「取引先や社外関係者との接待・会食」が48.9%、「取引先との対面での商談・会議」が45.2%と、取引先に関係する業務が上位を占めた。

年末年始の社内行事の実施予定をみると、2021年の忘年会については、「行わない(行わない予定)」が約4社に3社にあたる73.8%に上り、「現時点では未定」は18.1%、「行う(行う予定)」は7.2%となった。

2022年年頭の経営トップの訓示については、「行う(行う予定)」が61.5%、「行わない(行わない予定)」が19.5%となり、実施形態はオンラインでの対応が多数を占めた。 また、新年会については、「行わない(行わない予定)」が77.8%に達し、「行う(行う予定)」は1.8%にとどまった。