松井証券は、2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、中学生か高校生の子どもがいる20～50代の男女100名を含む全国の20～50代の男女600名を対象として、「金融教育」に関する実態調査を実施した。調査時期は2021年9月、インターネット調査で行われた。
現状として「自身のお金に関する知識に自信があるか」を尋ねたところ、「まったく自信がない(32.5%)」「あまり自信がない(48.7%)」となり、全体の8割以上(81.2%)が「お金に関する知識に自信がない」という実態が明らかになった。また、全体の約8割(77.1%)は、学校教育において自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかったと回答した。
「資産運用状況(投資商品や資産額等)・貯蓄額・具体的な年収について、それぞれ誰に話せるか」を尋ねたところ、各項目で「誰にも言えない」と回答した割合が最も多い結果となり、その割合はそれぞれ「資産運用状況(53.8%)」、「貯蓄額(51.2%)」、「具体的な年収(46.5%)」となった。 なお「誰にも話せない」に次いで多かったのは、全項目で「パートナー」「母親」という結果に。
また「学校で学びたかったこと」を尋ねると、第1位「お金関係」(71.0%)、第2位「仕事関係」(47.2%)、第3位「人間関係」(39.0%)と、「お金のことを学びたかった」と思う人が多いことが明らかになった。
「金融知識を身に着けたいか」という問いに対しては、全体のうち約8割(78.3%)が「身に付けたい」と回答。身に付けたいと思ったきっかけは、「老後の生活に不安がある」「結婚してからお金がいるので」といったライフスタイルのステージをきっかけとする人が多く、その他「コロナ禍により収入が減ったから」「身近に金融詐欺にあった人がいたから」なども挙がった。中には「子どもに正しい知識を教えたい」という回答もあった。
金融知識を身に付けるために行っていることを尋ねたところ、約6割(58.3%)が「行っていることはない」と回答。実際に行動を起こしている人は、全体の半数にも満たない(41.7%)という結果が判明した。
また、行動している人に「金融知識を身に付けるために費やしている時間」を尋ねたところ、平均時間は「週3.4時間」という結果も明らかになりました。
「金融知識を身に付けるために行なっていること」を尋ねたところ、1位「テレビ、ニュース、新聞などでの情報収集」(22.3%)、2位「資産運用の実践」(18.2%)、3位「YouTubeの視聴」(18.0%)という結果に。年代別にみると、40-50代は「テレビ、ニュース、新聞などでの情報収集(25.3%)」で1位となる一方で、20-30代では「YouTubeの視聴(25.4%)」が1位に。年代によって主流ツールが異なることも見えた。
また、2022年度(2022年4月)から高校の授業で金融教育が実施されるが、中学生・高校生の子どもがいる人に「高校での金融教育実施を知っていたか」を尋ねたところ、「知らなかった(75.0%)」が「知っていた(25.0%)」を大きく上回った。
続けて「将来かかるお金や資産形成について、子どもと話したことがあるか」という問いに対しては、「話したことがある」という回答は、36.0%という結果に。さらに「将来の資産形成や資産運用について質問されたときに、教えられる自信があるか」を尋ねたところ、「まったく自信がない」(36.0%)、「あまり自信がない」(42.0%)となり、約8割(78.0%)が「自信がない」と回答。「とても自信がある」という回答は、10%以下(8.0%)となり、自信がある人は極めて少ない結果となった。
