労災保険の手続き方法は? 申請の流れや必要書類についてくわしく解説

業務中の事故や業務が原因の疾病など、労働災害が発生する可能性は働いているすべての人にあります。

この記事では、主に労災保険を申請するときの手続き方法について解説します。また、労災保険の補償内容やおさえておきたい注意点もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

労災保険に関する手続きについて解説します

労災保険とは

労災保険は、一般的には皆さんが労災と呼んでいる労働保険の制度を指します。

企業などに雇われている立場である人が、仕事をしている最中の行為や出来事、また会社へ通勤している途上で遭遇した出来事などが原因でケガや病気になったときに給付金等が支払われ、働く人を助ける制度です。

また後遺障害が残った場合、あるいは死亡した場合にも保険金等の給付が行われます。正式には労働者災害補償保険といい、その名称のとおり労働者やその家族の生活を守るための制度となります。

労災保険は労働者やその家族を守るためにあります

労災保険が対象になるケースとは

労災保険は大きく、業務中の出来事に起因するケガや病気を負った場合の業務災害と、住居から勤務先への行き帰りの間に起きた出来事に起因するケガや病気を補償する通勤災害に分けることができます。

業務災害

労災保険の対象となる状況のひとつとしてあげられるのが、業務災害です。労働者が就いている業務が原因でケガや病気が発生した場合には、労災保険の対象となります。

例えば、「製造工場で勤務しているときに不注意で機械に手を挟んでしまった」、「建設作業中に予期せぬ突風が吹いて足場から転落してしまった」などといったときには、この業務災害による保険給付の適用範囲となるわけです。

一般的には、雇用されている職場で働いているときに発生した災害については、労災保険の対象となりますし、もちろん残業中に起きた災害でも適用されます。

また、昼休みや就業時間前後の時間に職場の施設や設備、またそれらの管理状況が良くなかったことが理由で発生したケガなどについても、業務災害の適用範囲となります。

会社の用事で出かけたり、出張したりする際にケガをしてしまった場合にも、雇い主の指示・命令を受けて仕事をしている状況ですので、私用が含まれていたなど特段の事情に該当しないかぎり業務災害として認定されます。

ただし、昼休みや勤務時間前後で完全に私的な行為が原因の場合は、労災保険の対象外です。また、勤務時間内に職場内で災害が発生しても、以下の4項目に該当するケースは業務災害とは認められません。

労働者が就業中に私用や業務とはまったく関係ない行為をしたことが原因で災害にあったとき
労働者がわざと災害を起こしたとき
労働者の個人的なうらみなどが原因で第三者からの暴行を受けて災害にあったとき
地震や台風、悪天候などの天変地異によって災害に遭ったとき

では、業務中にトイレに行っている間に建物が倒れたりするといった不運があり、ケガをしてしまったときはどうでしょうか? この場合、生理的行為については業務に付随する行為と考えられますので業務災害の適用となります。

また、業務が原因で病気やうつ病になってしまったときにも、労災保険が適用されます。

通勤災害

労働者が通勤時に起きた出来事でケガをした場合は、通勤災害が適用となります。なかでも、皆さんが気になるのは労災保険が定義する「通勤」というものはどこからどこまでなのか、ということではないでしょうか。

労災保険では、以下が「通勤」の範囲となります。

住まいと就業場所との往復
就業場所から、それとは別の就業場所への移動
転勤が理由で単身赴任など家族と別居せざるを得ないとき、単身赴任先住居と直前に家族と住んでいた場所(帰省先住居)との往復

「住まい」の定義については、単身赴任のように家族の住む場所とは別に仕事場に近いところで賃貸アパートなどを借りて通勤する場合は、そのアパートが住まいとして認められます。

また、残業で遅くなったときのためにアパートを借りている場合は、家族と住んでいる場所とそのアパート両方が住まいと認識されます。

通勤と認められるには災害を受けた当日に仕事をすることとなっていたか、仕事をしていたかがポイントとなります。その際、朝の通勤ラッシュを避けるために早く家を出たとき、あるいは遅刻してしまったときなど普段の出勤時刻とはある程度違っていても、業務と関連があるものと認められています。

例えば、少し体調が悪いため早退し病院へ寄った後、自宅へ帰る途中に事故にあった場合も通勤災害として認められます。

業務中だけでなく、通勤時のケガや事故も労災保険の適用対象です

労災保険の補償内容

労災保険の適用が認められて労災と認定されたら、実際にどのくらいの補償が受けられるのかが気になりますよね。ここでは、労災保険における補償の種類について説明していきましょう。

療養補償給付

療養(補償)等給付は、業務災害または通勤災害によるケガや病気が治るまでの治療費、入院費などの費用をそのまま労災保険が肩代わりして支払う制度です。

この制度のおかげで労働者は療養費を支払う必要がないので、できるだけ早めに申請を行いましょう。また、労災指定医療機関ではない医療機関で診療を受けた場合には、一旦自分で立て替えが必要になることもあります。

「病気が治るまで」という表現には、完治だけではなく、これ以上医療行為を行ってもそこからの医療効果による改善が期待できない状態も含まれます。そのようなケースでは、これ以上症状が変わらないということで療養補償給付は終了する形になりますが、障害が残ってしまった場合には障害補償給付の対象となります。

休業(補償)等給付

業務災害や通勤災害が理由で、仕事を休まざるを得ないときに支給される給付金です。休業して4日目から給付が始まり、休業1日あたり給付基礎日額の80%に相当する額が給付されます。80%の内訳は、休業(補償)等給付が60%、休業特別支給金が20%です。

そのほかの保険給付

ほかにも、労災保険にはさまざまな給付があります。申請が必要になったときは、どの給付に当てはまるのか確認しましょう。

業務上または通勤中のケガや病気が原因で後遺障害を負ってしまったときに給付される障害(補償)等給付
ケガや病気について、治療を始めてから1年6か月を経過しても治らない場合で、障害等級(第1級～第3級)に当てはまる場合に、障害の程度に応じて給付される傷病(補償)等年金
障害(補償)年金または傷病(補償)年金を受け取っており、現に介護を受けている場合に支給される介護(補償)給付
万が一、業務災害や通勤災害で死亡したときに遺族の人数などに応じて給付される遺族(補償)等給付
業務災害等で亡くなられた人の葬儀を行うときに給付される葬祭料等