NTTは9月28日、NTTグループの変革の方向性として、「分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル」を推進していくとして、そのための具体策を発表した。

同グループでは、リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革を進めるため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるとともに、制度の見直しや環境整備に取り組む。

その一環として、2022年度には、社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能とする。これに伴い、転勤・単身赴任が不要になり、リモート前提社員の採用やサテライトオフィスの拡大を進める。サテライトオフィスは全国で260拠点以上整備される計画。

加えて、組織（本社・間接部門含む）を地域へ分散する計画も発表され、2022年度から、首都圏から地域（中核都市）へ組織を分散していくとしている。

業務変革・DXを推進するための制度見直しとしては、出社1人当たりのスペースを1.5倍に拡大し、アイデア創出・共創の場を充実させるとともに、DX推進に向けたコア人材の育成を進め、2023年度には2,400名を育成するという目標を掲げている。