東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月24日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,113件に上った。
飲食、小売関連で厳しい状況続く
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)9月24日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,005件(倒産1,899件、弁護士一任・準備中106件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新した。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月は124件発生。9月も24日時点で111件と、8カ月連続で月間100件を超えた。
都道府県別では、10～20件未満が18県、20～30件未満が9県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の456件で全体の2割強(構成比22.7%)を占め、次いで大阪府219件、神奈川県96件、愛知県89件、兵庫県と福岡県が同数の88件、北海道73件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が362件で最多。「緊急事態宣言などの対象地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などが続き、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」(同調査)。以下、建設業が194件、アパレル関連(製造、販売)が163件、飲食料品卸売業が96件、宿泊業が95件となり、飲食や小売関連では依然として厳しい状況が続いている。
