子どもが生まれてから独立するまでの間には多額のお金がかかります。子どもが生まれてからすぐ教育資金をはじめ、子どものための貯金を検討する人も多いでしょう。その際、子ども名義の預金口座を作ってお金を貯めていくのも一つの方法です。ただし、子ども名義の口座開設はメリット以外に注意すべき点もあります。

そこで本記事では、子どもの口座を開設するメリットやデメリットなどについて説明していきます。

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    子ども名義の銀行口座を開設するメリットとデメリットを解説します

子ども名義の口座開設をする際のメリット

銀行口座自体は戸籍があれば作ることが可能です。0歳児でも口座を持てるため、出生祝いやお年玉など、何かのイベントがある毎に祖父母や親戚からいただくお金や、政府からの児童手当などを子ども名義の口座で貯めていこうと考える親は多いものです。

それではまず、子ども名義の口座を開設し、預けることのメリットを見ていきましょう。

子どものための貯金と家族の貯金を区別しやすい

親の貯蓄口座でまとめてしまうと旅行費用や住宅頭金などの家族のための貯金と混同してしまいやすくなります。他のことに使ってしまって、いざ、入学資金などのまとまったお金が要る際に「お金が足りない……」となると困ります。子ども名義の口座を活用し、「子ども専用の貯金」として区別して管理できる点はメリットになりえます。

子どもの金銭教育に役立つ

子どもの教育資金や結婚資金などの目的のため、コツコツ貯めている事実を本人名義の口座で実際に見せれば、子どもはお金の大切さを学びやすくなります。その際、親が子どもに内緒で貯めるのではなく、子どもと一緒に管理して、一定額が貯まれば欲しいものを買ったり、やりたいことに使ったりという体験をさせることが大切です。こうすることで、子ども自身がお金との付き合い方を深く学べるはずです。

子どもが将来の選択肢を選ぶときのツールになる

子ども名義の口座を教育費準備の目的とする場合、低金利の昨今では、預金口座だけで貯めていては子どもや親が望む進路に足りない場合もあるかもしれません。しかしながら、望む進路に必要な金額と準備の進捗状況を親子で確認していくうちに、子ども自身が進路の選択肢を絞ったり、不要な「滑り止め受験」をせずに済むよう勉強に励むようになったりするかもしれません。

ただし、子どもの夢を狭めてしまうことのないよう、学資保険やつみたてNISAなど他の方法でも教育資金の準備をしておくといいでしょう。

子ども名義の口座開設をする際のデメリット

子ども名義の口座開設をすることで考えうるデメリットもいくつかあります。

贈与税がかかる可能性がある

お金の渡し方や金額、管理の仕方などによっては暦年贈与という制度の年110万円を超える金額に贈与税がかかってしまう可能性があります。

仮に、子どもが生まれてすぐに親が子ども名義の口座を作り、毎月2万円ずつ貯めていくとしましょう。1年当たり24万円で金額的にも問題ありません。しかし、20年間貯め続け、子どもが20歳になった時にその預金通帳を渡すとしたら、その時点の「480万円+利息」の贈与とみなされる場合があります。また、もしも子どもが口座の存在を知らずに親に万一のことがあると、名義預金として相続税の対象になる可能性もあります。

休眠口座になったり、口座管理手数料がかかったりする場合がある

一般的に、入出金などの取り引きが10年以上ない場合には休眠口座とみなされ民間公益活動に利用されます。また、最近では2年間入出金のない未使用口座に対して口座管理手数料を徴収する銀行も出てきています。

定期的にお金の動き(入金か出金)があれば問題ないですが、子ども名義の口座を開設したきり入金していなかったり、時々しか入金しなかったりした場合には、休眠口座や未使用口座にならないよう注意が必要です。

子どもが成人すると親が管理しにくくなる

子ども名義の口座はあくまで子どもの所有です。未成年のうちは親が管理していても、子どもが成人すると子ども自身が管理するのが通常です。たとえば、銀行窓口では親が引き出すときには子どもの委任状が必要になるなど、親にとって不都合となりうることも生じます。

子ども名義の口座を開設する際の注意点

先に紹介したデメリットを踏まえ、子ども名義の口座を開設する際には次のような点に注意しましょう。

  • 口座開設の目的を明確にする(子どもにお小遣い管理をさせるため、教育資金を貯めるためなど)
  • お金の使い方や貯める目的を親子で話し合い、共有する
  • 贈与税が心配な場合は税務署や税理士など税の専門家に相談する

なお、口座を開設する目的にもよりますが、金融機関選びも大切です。お年玉など現金を預けに行ったり、親が振込やATMで入金したりするときはもちろん、将来的に子どもが進学・就職などで使うときの利便性や手数料のかかり方なども事前に調べておきましょう。

子ども名義の口座開設に必要なものは?

親が子どもに変わって手続きできたり、親子同伴が必要だったりと、開設手続きの方法は金融機関によって異なります。開設しようと思う金融機関の取り扱いをきちんと確認しておきましょう。ここではいくつかの銀行の例を紹介します。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は20歳未満の子どもの口座は、親だけで開設可能です。

【必要書類】

■子ども本人の確認書類

  • 顔写真付きのもの1点(パスポート、マイナンバーカードなど)、または顔写真がないもの2点(健康保険証、母子手帳、住民票の写しなど)

■親の確認書類

  • 顔写真付きのもの1点(パスポート、マイナンバーカードなど)、または顔写真がないもの2点(健康保険証、母子手帳、住民票の写しなど)
  • 印鑑

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は、子どもが14歳以下の場合、本人が窓口に行くか、親が代理で開設可能です。子どもが15歳以上の場合は、来店せずにスマホアプリの「スマート口座開設」で手続き可能です。

【本人が行く場合】

■子ども本人の確認書類

  • 顔写真付きのもの1点(パスポート、マイナンバーカードなど)、または顔写真がないもの2点(健康保険証、母子手帳、住民票の写しなど)
  • マイナンバーが確認できる書類(通知カードなど)
  • 印鑑(シャチハタ印は不可)

【親が行く場合】

■子ども本人の確認書類

  • 顔写真付きのもの1点(パスポート、マイナンバーカードなど)、または、顔写真がないもの2点(健康保険証、母子手帳、住民票の写しなど)
  • 子どものマイナンバーが確認できる書類(通知カードなど)

■親(来店者)の確認書類

  • 顔写真付きのもの1点(パスポート、マイナンバーカードなど)、または顔写真がないもの2点(健康保険証、母子手帳、住民票の写しなど)
  • 子ども本人と親(来店者)の関係を確認できる書類(住民票・戸籍謄本など)
  • 印鑑(シャチハタ印は不可)。

楽天銀行

楽天銀行は、パソコンやスマートフォンから口座開設の申し込みができ、子どもが12歳以下の場合、親が代理で開設手続き可能です。申し込み入力後に必要書類をアプリ・郵送などで提出したあと、「Thank youレター初期設定ガイド」が到着すれば開設完了です。

【必要書類】

  • 子ども本人の確認書類2点(カード型健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなど)
  • 親の確認書類2点(カード型健康保険証、パスポート、マイナンバーカード、運転免許証など)

※子ども本人と親の両方の情報が記載されている住民票原本を郵送する場合には、親子合わせて確認書類1点でOK


金融機関によっては優遇金利を設けて口座開設を推奨していたり、逆に未成年の口座開設を取り扱いしていなかったりとさまざまです。幅広い選択肢がありますからいろいろ確認しながら選び、子どもの将来のためにお金を貯めていきましょう。