パーソルキャリアは2月25日、「確定申告」に関する調査結果を発表した。調査は2021年1月、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に住む20~50代の会社員男女で、年収300~600万円未満の200人(以下、平均年収層)、年収1,000万円以上の200人(以下、1,000万円プレイヤー)を対象にインターネットで行われた。
調査結果は以下の通り。まず、「2021年に、2020年(令和2年)分の確定申告の手続きをしますか?」と尋ねると、1,000万円プレイヤーは「する」(69.0%)、「しない」(27.5%)、「分からない」(3.5%)で、平均年収層は「する」(51.5%)、「しない」(43.0%)、「分からない」(5.5%)だった。
そして、「確定申告を行う理由を教えてください」と聞くと、1,000万円プレイヤーは「医療費控除を受けるため」(48.6%)、「寄付金控除を受けるため」(44.2%)、「給与以外の副収入があるため(不動産所得や配当所得など)」(39.9%)、「副業を行っているため」(14.5%)、「年収2,000万円以上のため」(10.9%)だった。
また、平均年収層では「医療費控除を受けるため」(44.7%)、「副業を行っているため」(24.3%)、「寄付金控除を受けるため」(24.3%)、「給与以外の副収入があるため(不動産所得や配当所得など)」(22.3%)、「住宅ローン控除を初めて受けるため」(8.7%)、「雑損控除を受けるため」(6.8%)となっている。