ヤフーは2月18日、4月1日に、2021年新卒社員を含む全社員約7800名を対象に、社員の心身の健康維持や自宅の労働環境整備を目的に、「働く環境応援資金」として5万円分のPayPayマネーライトを付与し、毎月の通信費補助をこれまでの3000円から5000円に増額すると発表した。

同社は2020年10月よりリモートワークの回数制限およびフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止するなど新しい働き方に移行し、コロナ禍における働く環境整備を目的として、月4,00円の「どこでもオフィス手当」と通信費3,000円を補助している。

2021年2月時点では、全社員のうち、個人情報などセキュリティレベルが高い業務を担当する一部の社員を除き、約95％の社員が在宅で勤務をしているという。

しかし、いまだ新型コロナウイルスの収束が見えないことから、社員の心身の健康や自宅の労働環境整備による業務効率向上を目的に、これまでの月4000円の「どこでもオフィス手当」に加えて、2021年3月に「働く環境応援資金」として5万円分のPayPayマネーライトが付与されることになった。

同社社員を対象に行った調査では、リモートワークでのパフォーマンスを維持・向上させるため、「机や椅子の新調」「モニターやヘッドセットなどのPC周辺機器の購入」を行っているほか、健康の維持・向上のためにバランスボールなどの健康グッズの購入を検討していることがわかったという。そのため、「働く環境応援資金」は、主に自宅の労働環境整備を目的としているとのことだ。

現在、厚生労働省では「新たな生活様式」に対応した規制改革の推進の一貫としてデジタルマネーによる賃金支払いの解禁が議論されているが、今回の「働く環境応援資金」は、将来のデジタルマネーによる賃金支払いを見据えたモデルケースとして、活用することが検討されている。