東京商工リサーチは2月15日、国内企業を対象とした第2回「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査」の結果を発表した。なお、今回の調査は東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任の直前に実施した。調査期間は2021年2月1～2月8日、有効回答は1万1,432社。

「予定通り開催」は7.7%に減少

  • 2021年の東京五輪・パラリンピックの開催で望ましい形はどれですか?(出典:東京商工リサーチWebサイト)

2021年の東京五輪・パラリンピックの開催で望ましい形を聞くと、「開催延期」が最も多く33.0%。次いで「中止」が22.9%と続き、半数以上の56.0%が2021年の開催に否定的な考えを示した。

一方、「予定通り開催」は7.7%にとどまり、2020年7月28日～8月11日に実施した前回調査(22.5%)から14.8ポイント減少した。この他、「観客席を間引いて開催」は19.3%、「無観客開催」は16.8%と、条件付き開催を合わせても2021年の開催を希望する企業は半数を下回った。

中止や無観客となった場合の経営への影響を尋ねると、71.1%が「影響はない」と回答。他方、「悪い影響が多い」は26.6%、「良い影響が多い」は2.2%となった。

「悪い影響が多い」と答えた企業にどのような影響があるか問うと、「取引先の売上に直接的な影響があるため、自社にも間接的な影響がある」が68.5%でトップ。次いで「インバウンドの損失により、売上(来店客)が減少する」が33.9%となった。また「その他」(164社)では、「心理的に消極的な行動になりやすい」「株が下がり景気が冷え込む」「国内全体の失望感」など景況感の落ち込みを懸念する声がみられた。

同調査では、「経済的な影響への配慮は必要だが、『予定通り開催』する場合のメリットとデメリットの丁寧な説明も必要な時期に差し掛かっている」と指摘している。