東京2020大会、組織委が追加経費の負担について合意

東京2020組織委員会は、12月4日に東京都、国の代表による三者会談を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響により大会が延期されたことを踏まえ、必要となる追加経費の負担について合意した。

東京2020組織委員会、東京2020競技大会の追加経費の負担について合意

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の予算については、昨年12月、組織委員会予算V4が決定されており、組織委員会、東京都、国の経費分担については、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の役割(経費)分担に関する基本的な方向について」(平成29年5月31日関係自治体等連絡協議会決定)に基づき、同予算の中に計上されているという。

本年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により大会は史上初めて延期されることとなった。その後、大会の簡素化に向け、あらゆる場面で最適化・合理化を進めるとともに、延期に伴って必要となる様々な対応について、現在、精力的に検討・作業が進められている。

12月2日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議において取りまとめられた中間整理を踏まえ、大会に向け必要な対策を着実に実施していくとのこと。その際、組織委員会、東京都、国が、それぞれの役割に基づいて責任を果たすこととし、必要となる追加経費の負担について下記の通り発表された。

1.大会の追加経費のうち、新型コロナウイルス感染症対策関連の経費以外の経費については、組織委員会が、今後とも引き続きIOCをはじめとする関係機関の協力を得て、最小限のものとなるよう抑制・削減に取り組むとともに、大枠の合意に基づき、組織委員会、東京都及び国が、それぞれ費用を負担する。組織委員会の負担のうち、同委員会の増収努力によっても賄いきれない費用については、東京都が負担する。

2.大会の追加経費のうち、コロナ対策調整会議における中間整理(令和２年12 月２日)を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策関連の経費については、東京都及び国が、それぞれ二分の一相当額を負担することを基本とする。ただし、アスリート等に係る検査体制の整備や組織委員会が設置する感染症対策センターなどに要する経費については、国が実施する水際対策と同様、大会の感染症対策の中心的機能を果たすことから、国が全額を負担する。

3.このほか、国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、基本方針(平成27年11月閣議決定)等に基づき、関連施策を実施する。

追加経費の負担額は下記の図の通り。