コロナ禍の影響で希望退職や雇止め、賃金カットになった人はどれくらい?

日本労働組合総連合会(連合)は12月17日、「コロナ禍における雇用に関する調査2020」の結果を発表した。調査期間は2020年11月19～26日、調査対象は全国の18～65歳の被雇用者で、有効回答は1,000人。

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今年の賃金総額、約3割が「コロナ禍で減少する見通し」

新型コロナウイルス感染拡大の影響による勤め先(会社・店舗)の休業状況(調査時点)を尋ねると、「休業していた(一部含む)」は6.8%、「休業していなかった」は93.2%。「休業していた」との回答が最も多い業種は、「宿泊業、飲食サービス業」で18.6%だった。

勤め先が休業していた人に休業手当の支給状況を聞くと、「10割支払われていた」は27.9%、「6割以上支払われていた」は54.4%。他方、「支払われていなかった」人も17.6%いた。

コロナ禍の影響で、希望退職になった人は7.6%、雇止めになった人は6.8%、賃金カット」になった人は11.2%。業種別にみると、希望退職は「製造業」で10.0%、「宿泊業、飲食サービス業」で2.3%、雇止めは「製造業」で10.0%、「宿泊業、飲食サービス業」で7.0%、賃金カットは「製造業」で13.7%などとなった。

自身の今年の賃金総額(手当・賞与等も含む)については、3割近い29.9%が「コロナ禍の影響で減少する見通しである」と回答。男女・雇用形態別にみると、男女ともに正規雇用者で高い傾向がみられ、正規雇用者男性では36.4%、正規雇用者女性では33.6%との結果に。業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」が半数超の51.2%、「製造業」が38.9%を占めた。

コロナ禍の状況が現在の状況と変わらないと仮定した場合、勤め先で働き続けることができると思うかとの問いには、12.2%が「働き続けられないと思う(どちらかといえば含む)」と回答。業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」が32.6%で最多となった。