東京商工リサーチは10月7日、「タピオカ屋さん」の動向調査の結果を発表した。調査は、同社企業データベース(対象約390万社)から、営業種目や業績変動要因(主要分)に「タピオカ」の記載があるものを抽出し、分析した。

  • 「タピオカ屋さん」企業数推移

    「タピオカ屋さん」企業数推移

調査によると、「タピオカ」専業及び関連事業を営む企業は、2020年8月末で125社。1年前の2019年8月(60社)から、この1年で2倍に増えた。特に、2019年9月～2020年3月の期間中に52社が増加し、このうち24社(構成比46.1%)は新規法人だった。

一方、コロナ禍の2020年4月～８月は13社の増加にとどまり、うち、新設法人はわずか2社(同15.3%)に激減。新型コロナによる外出自粛、店舗休業などで萎縮する他の飲食店と同様、タピオカ関連企業も影響が大きいことがうかがえた。

この結果について同社は、「元々、タピオカは夏場に需要が盛り上がり、冬場は落ち着く傾向にある。しかし、2020年は年から新型コロナの影響が広がり、収束の見通しも立たないことから、ブーム沈静化は見極めにくくなっている。このため、『タピオカ』を事業のメインに据え、新規参入するには難しい事業環境で、『タピオカ』関連企業の増加にブレーキがかかった」と分析している。

新型コロナの感染拡大で、増加ペースは鈍化しているものの、「タピオカ」関連企業125社の本社所在地をみると、「東京都」の44社(2019年8月末比76.0%増)を筆頭に、「大阪府」13社(同160.0%増)、「福岡県」11社(同120%増)、「神奈川県」「愛知県」ともに6社(同20%増、同200%増)と続き、1年前は17都府県であった本社所在地は31都道府県に拡大。

さらに、財務省の「貿易統計」によると、2020年1～7月の「タピオカ」と「タピオカ代用物」の輸入量は約3,900トンで、ブーム以前の2018年同期の約1,300トンの3倍となっており、デリバリーやテイクアウトとの相性の良さもあって、タピオカドリンクはコロナ禍でも引き続き根強い需要を維持している。