イードはこのほど、「With/Afterコロナにおける働き方・住まい・移動・個人情報に関する調査」を実施し、結果を発表した。同調査は、「withコロナの状況下で、人々の働き方・住まい・移動はどのように変わり、どのような意識の変化があったのか」を明らかにするために実施したもの。
調査時期は、2020年7月3日〜6日。回答者条件を20〜69歳の男女の有職者とし、インターネット調査(アンケートパネルに対する調査)にて、総務省統計局「労働力調査」の「就業者」の性年代構成比に合わせてウェイトバック集計した。有効回答数は、1,234サンプル。
「便利な街に住みたい」か、具体的には「歩ける範囲に生活に必要な施設や店舗がある場所に住みたい(住み続けたい)」かという質問に対して、4割弱が「そう思うようになった」と回答。コロナ禍により生活圏が狭まり、自分の住む「街」への関心が高まったことが影響していると考えられる。
同調査では、コロナ禍における各交通手段に利用頻度の変化についても聞いている。その中で、「車」については、利用頻度が増えたという人が2割いた。そのうち17%は、「今後も増えたままだと思う」と答えている。
自由回答では「公共交通機関に乗ることの不安・嫌悪感」「車=感染リスクの低い移動手段=安全・安心」「(社会情勢に左右されず)自由に移動できる車の良さ」などへの言及が見られ、公共交通機関の不便さ・感染リスクが実感される中で、車の快適性・使い勝手の良さが改めて認識されていることがわかった。
様々なパーソナルデータについて、取得されることにどのくらい抵抗があるのかを聞いたところ、最も抵抗感が高かったのが「マイナンバー」となった。また指紋や声紋といった生体データについても抵抗感が高く、「行動履歴(移動ログ)」も比較的抵抗感が高い、という結果となった。
いちばん抵抗感が少ない「性別/生年月日」についても、「とても抵抗がある」「やや抵抗がある」をあわせて半数の人は抵抗があることがわかり、パーソナルデータ取得に対する抵抗感が根強いことがわかる。なお同調査では、「抵抗感を減らす条件」についても聞いており、IoT普及のためにクリアすべき条件についての考察も行っている。