東京都は9月14日、都内企業(従業員30人以上)を対象としたテレワーク導入実態調査の結果を発表した。調査時期は2020年6月30日、有効回答は2,034人。

テレワーク、中堅・小規模企業でも急増

  • テレワークの導入率(出典:東京都Webサイト)

都内企業におけるテレワークの導入率は57.8%で、2019年度の調査(25.1%)と比べて2.3倍に増加。従業員の規模別にみると、300人以上では76.8%(前年度41.2%)、100～299人では65.1%(同26.6%)、30～99人では49.0%(同19.2%)と、大企業だけでなく、中堅・小規模企業でも急増していた。

テレワークの導入効果を調べると、「通勤時間、勤務中の移動時間の削減」については91.3%が「効果があった(非常に含む)」と回答。この他、効果があったと答えた割合が高かったのは、「非常時の事業継続」が88.0%、「育児中の従業員への対応」が64.6%、「介護中の従業員への対応」が44.1%など、働き方改革や危機管理に関する項目が上位を占めた。

テレワークの継続・拡大意向を聞くと、「継続・拡大したい」が40.6%、「継続したいが、拡大は考えていない」が39.8%と、テレワークを継続する意向をもっている企業は約8割に上った。

テレワークの定着・拡大のために必要なことを尋ねると、「ペーパーレス、はんこレスなどの決裁の社内手続きの簡素化」が81.9%でトップ。次いで「コミュニケーションツールの導入・充実(TV会議システム、チャットツールなど)」が66.3%、「5Gなどの新しい通信技術を活用した高性能な商品・サービス」が51.9%、「自宅以外の場所でテレワークができる環境(サテライトオフィスなど)」が46.9%と続いた。