oricon MEは8月18日、「テレワーク」に関する利用実態調査の結果を発表した。調査は6月22日～7月3日、18歳～69歳のビジネスパーソン(アルバイト従事者含む)10,519名を対象にインターネットで行われた。
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テレワーク実施状況
調査によると、テレワーク賛成派は82.2%。一方、勤め先のテレワーク実施状況は「在宅勤務が指示(命令)された(自宅待機命令も含む)」(23.3%)、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない(各部署の判断に委ねる)」(11.3%)など、指示・推奨は34.6%と低い結果に。
役職別にみると、「課長クラス」では73.3%と非常に高く、次いで「部長クラス」(68.0%)、「係長クラス」(62.6%)となった。ただし、実際にどのくらいの頻度でテレワークを行ったかを調査したところ、「全く実施していない」人は全体で12.9%だったのに対し、「課長クラス」は17.8%、「部長クラス」は17.4%と高い結果に。指示・推奨はされているものの、管理職のテレワークがしづらい実態が浮き彫りとなった。
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今後のテレワーク実施意向
また、今後のテレワーク実施の意向については、実に6割が「オフィスワークがいい」(29.0%)や「どちらかといえばオフィスワークがいい」(31.6%)と回答。理由として、「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」(42.6%)、「出勤した方が規則正しい生活リズムを維持できるから」(29.9%)、「出勤した方が適度な運動になって良いから」(22.3%)が上位に並んだ。
一方、「(どちらかといえば)テレワークがいい」と回答した人はおよそ4割。性年代別にみると「10・20代女性」(54.1%)が最も多く、理由としては「移動しないので疲れずに済むから」(61.4%)、「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」(60.8%)、「朝遅くまで寝ていられるから」(51.3%)が上位に並び、朝の仕度時間軽減や、朝ゆっくりできることがポイントのよう。
居住エリア別では「首都圏」(42.9%)が最も多く、次いで「九州・沖縄」(41.7%)、「北海道」(40.6%)、「近畿」(38.7%)と続いた。
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「ビジネスチャットツール」「Web会議ツール」の利用状況
次に、「ビジネスチャットツール」「Web会議ツール」の利用状況について調査を実施した。その結果、最も利用されているビジネスチャットツールは「Microsoft Teams」(13.4%)、次いで「LINE WORKS」(5.3%)、「Chatwork」(5.2%)という結果に。また、Web会議ツールでは、「Zoom Meetings」(12.1%)、「Microsoft Teams」(7.7%)、「Skype」(6.1%)が上位に。
「Microsoft Teams」は、特に、従業員規模が1,000人以上の大企業勤務者に多く利用されており、「Zoom Meetings」は学校・教育産業従事者の利用が多かった。
