freeeは4月23日、「テレワーク」に関する調査を発表した。調査は4月13日、1～300名規模の中小企業従事者1,146人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「会社としてテレワークは許可されていますか?」と聞くと、「許可されていない」(64.0%)、「許可されている」(36.0%)という結果だった。

  • 会社としてテレワークは許可されていますか?

そして、「テレワークで働いている際に、出社しなければならない頻度はどれくらいありますか?」と尋ねると、「まったく無い」(23.3%)、「週に2、3回程度」(21.6%)、「週に1回程度」(21.1%)、「月に2、3回程度」(17.7%)、「ほぼ毎日」(16.3%)となった。

  • テレワークで働いている際に、出社しなければならない頻度はどれくらいありますか?

また、「テレワーク中でも出社が必要となる理由について当てはまるものをすべて選んでください」と尋ねると、「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」(38.3%)、「社内ミーティング」(22.8%)、「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」(22.5%)、「契約書の押印作業」(22.2%)、「社内の業務システムがオフィスからしかアクセスできない」(21.8%)、「取引先の来社対応」(20.6%)、「行政から送られてくる書類の確認・整理作業」(18.4%)、「社内の紙による書類の申請・承認(押印・印刷)」(14.2%)、「行政書類関係の書類の郵送業務」(11.7%)、「その他」(11.1%)という結果に。

  • テレワーク中でも出社が必要となる理由について当てはまるものをすべて選んでください

さらに、「出社しての対応が必要となる書類について該当するものをすべて選んでください」と聞いたところ、「契約書」(45.9%)、「請求書」(45.0%)、「経費精算の申請書」(40.2%)、「社内手続きの申請書(稟議書)」(37.3%)、「レシート、領収書」(35.4%)、「支払依頼の申請書」(29.7%)、「その他行政関連の書類」(20.1%)、「税金に関する書類」(19.6%)、「社会保険に関する書類」(17.7%)、「その他」(4.8%)となった。

  • 出社しての対応が必要となる書類について該当するものをすべて選んでください

続いて、「テレワーク推進にあたり、あなたの職場で有効だと思う対策について該当するものをすべて選んでください」と聞くと、「ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線」(32.8%)、「ファイル保管・データ共有のクラウド化」(26.5%)、「書類の電子化(ペーパーレス化)」(25.1%)、「情報セキュリティの強化」(18.2%)、「申請・承認作業の電子化」(16.9%)、「ビデオ会議システムの導入」(14.6%)、「取引先へのペーパーレス化(電子請求書や電子契約など)の対応依頼」(13.0%)、「勤怠や給与計算システムのクラウド化」「コミュニケーションツール(社内SNSやチャットツールなど)の導入」(12.3%)、「営業販売系システムのクラウド化」(11.5%)、「会計システムのクラウド化」(11.3%)、「その他」(8.9%)、「分からない」(29.4%)となっている。

  • テレワーク推進にあたり、あなたの職場で有効だと思う対策について該当するものをすべて選んでください

そして、「テレワークに関する課題が実際に解決できそうな時期について教えてください」と聞いたところ、「見込みは立っていない」(74.2%)、「現在から1～2週間以内」(6.5%)、「現在から1カ月以内」(5.5%)、「現在から3カ月以内」(6.2%)、「現在から半年以内」(3.3%)、「現在から1年以内」(2.5%)、「現在から1年以上」(1.8%)だった。

  • テレワークに関する課題が実際に解決できそうな時期について教えてください