エン・ジャパンは3月24日、企業の人事担当者を対象とした「パワハラ対策」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年1月15日～2月11日、調査対象は「人事のミカタ」利用中の企業で、有効回答は533社。

課題1位は「管理職のパワハラに対する理解度が低い」

  • パワハラ対策を進める上での課題は何ですか?(複数回答可)

大手企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から施行され、企業のパワハラ防止が義務化されるパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)を知っているか尋ねると、77%が「知っている(内容も含めて＋概要だけ)」と回答。パワハラ防止法をどのように思うかとの問いには、82%が「良いと思う(非常に＋まあ良い)」と答えた。

パワハラ対策を「行っている」と答えた企業は60%。具体的には、1位「社内に相談窓口を設置」(72%)、2位「就業規則に罰則規定を設ける」(57%)、3位「管理職向けの研修・講習会の実施」(46%)となった。

パワハラ対策を進める上での課題を聞くと、1位「管理職のパワハラに対する理解度が低い」(55%)、2位「パワハラの基準・境界が曖昧」(47%)、3位「経営層のパワハラに対する理解度が低い」(39%)との順に。回答者からは、「上司側がパワハラをしている認識がなく、『俺の時代もあった』などの発言ばかり」(商社/300～999人)といった声が寄せられた。

社内のパワハラを把握している割合は57%で、企業規模が大きくなるにつれ把握率は上昇するも、1,000人以上になると把握率は低下した。パワハラの把握方法については、「本人の周辺(上長・同僚等)から相談があった」が最も多く53%。パワハラが起きる部署の特徴や傾向については、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が45%で最多となった。