認定NPO法人フローレンスはこのほど、「一斉休校に関する緊急全国アンケート」の結果を明らかにした。同調査は3月6日～9日、一斉休校措置に伴い、子どもが通う学校が休校になった全国の保護者8,339名を対象にインターネットで実施したもの。
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休校措置に対して困っているか
休校措置に対して困っているか尋ねたところ、68.1%が「とても困っている/困っている」と回答した。中でも、未就学児～小学校高学年までの子どもがいる家庭では7割を超えている。ひとり親世帯(親と子の2世代で生活)でも73.4%、世帯年収300万円未満の家庭でも75.2%が「とても困っている/困っている」と答えており、全体より困り度がやや高かった。
臨時休校・休園の影響として困っていること、心配なことについて聞くと、「子どもが運動不足になること」(69.9%)、「休校・休園自体や友だちと会えないことによる子どものストレス・心のケア」(56.8%)、「学習に遅れが出ること」(56.6%)、「子どもの日中の居場所・遊び場所がないこと」(50.6%)が多かった。
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臨時休校・休園の影響として困っていること、心配なこと
特に困っていること・心配なことについて、その理由や具体的なエピソードを尋ねたところ、「(子どもが)環境の変化についていけない」「子どものストレスと運動不足が気になる」「子どもだけで出歩いていると教育委員会に通報されたり、子どもがまるで病原菌のように扱われる」など、子どものストレスや居場所がないことへの不満が多く挙げられた。
また、「夫の収入が途絶えた」「給食がないことで、食費が普段の倍ほどになった」「1人での留守番。それを狙ってか、早速セールスか不明な電話が自宅にあった」など、経済面での不安や一人で子どもを留守番させることの不安なども寄せられている。
行政や民間企業による支援策としてどんなものがあったら助かるか聞くと、最もニーズが高いのが「日中の子どもの居場所・遊び場の提供」(52.5%)だった。次いで「学校の授業の遅れを補填する公的な教育支援」(50.2%)、「休校・休園対応のためにかかる支出の補填」(39.8%)となっている。
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行政や民間企業による支援策として、どんなものがあったら助かるか
子どもの学年別に見ると、小学1～3年生では「預かり先(学校、学童保育など)での給食提供」が全体より10ポイント以上高く、中高生では「学校の授業の遅れを補填する公的な教育支援」が最も多かった。
世帯年収が500万円未満の層や、非正規雇用の層(契約・派遣社員、パート・アルバイト)では「支出の補填」「所得補償」へのニーズも全体と比べ高い。
臨時休校・休園にあたって既に利用しているサービスや家庭で対応していることについては、「子どもの昼食を用意している」(64.4%)が最も多く、次いで「本や学習教材」(33.6%)、「子どもだけで長時間留守番させている」(32.7%)となった。
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臨時休校・休園にあたって既に利用しているサービスや家庭で対応していること
現状の対応としては、全体の3割強が「子どもだけで長時間留守番」させていることがわかった。小学校4～6年生以上やひとり親(親と子どものみで生活)の層ではその割合が5割弱と高い。学童などの預かり施設や家庭外サービス利用の割合よりも、家庭で対応している割合が高いことがわかった。
利用しているサービスは「本や学習教材」「オンライン学習コンテンツ」「学童保育などの一時預かり施設」が多いが、世帯年収が低いほどこのような外部サービスの利用率が低い傾向にある。
