エンワールド・ジャパンは3月9日、3月8日の「国際女性デー」に先駆けて実施した「女性管理職」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2020年3月3～5日、調査対象は外資系企業と日系企業の人事・採用担当者で、有効回答は447人。

  • 女性活躍推進についての『2020年 30%』目標について「知っている」と回答した方に伺います。『2020年 30%』目標は達成できそうですか(企業の資本形態別)

日本政府は現在、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標『2020年 30%』を掲げている。そこで、この目標を知っているか尋ねたところ、全体の認知度は6割弱(外資系57%、日系56%)となった。

『2020年 30%』目標を「すでに達成」していると答えた企業は、外資系17%、日系8%と2倍以上の差がついた。従業員数別にみると、外資系、日系ともに従業員数が少ない企業ほど「すでに達成している」割合が高かった(5,000人以上:外資系14%、日系4%、100人未満:外資系23%、日系20%)。

女性管理職の割合を聞くと、外資系では「10～29%」(40%)、日系では「10%未満」(54%)が最も多かった。

この5年間で女性管理職の人数に変化はあったか問うと、外資系の51%、日系の60%が増加した」と回答。どの様に増やしたか質問すると、外資系では「昇格と採用の両方」(50%)、日系では「既存社員の昇格」(52%)が最多となった。

女性管理職に期待していることの1位は「女性を含む、多様な人材のマネジメント」(外資系27%、日系22%)で、「ダイバーシティーが企業成長につながる」との声が多数寄せられた。一方、女性管理職登用でネックになっていることの1位は「管理職を任せられる女性の人材がいない」(外資系48%、日系59%)となった。